(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条(委員会の規程)に基づき、四万十市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長等の告示)

第3条　委員長が定まったときは、委員会は、その住所及び氏名を告示するものとする。

(委員長の任期等)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第5条　委員長は、委員長職務代理者をあらかじめ指定しなければならない。

(委員長職務代理者の職務)

第6条　委員長職務代理者は、委員長に事故があり又は欠けたときに委員長の職務を行う。

(委員等の退職)

第7条　委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

(委員会の招集等)

第8条　委員会の招集は、委員長の委員に対する告知により行う。

(最初の委員会招集)

第9条　委員の改選後最初に開催する委員会は、第17条第2項に規定する事務局長が招集する。

(欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情がある委員は、委員会の開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第11条　委員会は、必要があると認めたときは、市長又は関係のある吏員の出席を求め、その説明を聴取することができる。

(会議録の作成)

第12条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載しなければならない。

(準用)

第13条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決その他の会議の手続に関しては、四万十市議会の会議の例を準用する。

(委員長の職務)

第14条　委員長の担任する事務の概目は、次のとおりとする。

(委員会開催不能時等の専決処分)

第15条　委員会が成立しないとき、委員の除斥その他の事故により会議を開くことができないとき、又は緊急の必要があるときは、委員長は、委員会の権限に属する事項を専決することができる。

(委員長専決事項)

第16条　委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局)

第17条　委員会に事務局を置く。

(事務局長専決)

第18条　委員長は、その権限に属する事務の一部を事務局長に専決させることができる。

(文書の取扱い)

第19条　文書類は、事務局長の承認を得ないで閲覧に供し、又はその謄本を与えることができない。

(準用)

第20条　この章に規定するもののほか、委員会職員の任免及び服務に関しては、四万十市の事務吏員の例を準用する。

(文書の決裁)

第21条　文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、事務局長専決事項については、事務局長がこれを専決することができる。

(文書の処理)

第22条　文書は、期限のあるものは期限内に、期限のないものは原則として3日以内に処理しなければならない。特別の事由により処理期日内に処理することが困難であると認めるときは、決裁権者に報告し、その指揮を受けなければならない。

(文書の分類)

第23条　文書の分類は、別表第1に定める区分により行うものとする。

(保存年限の種別)

第24条　文書の保存年限の種別は、次のとおりとする。

(その他の取扱い)

第25条　本章に規定するもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、四万十市の文書の処理の例による。

(告示の方法)

第26条　委員会及び委員長の告示は、四万十市の告示の例により行う。

(公印)

第27条　委員会、委員長、委員長職務代理者、事務局長及び契印の公印様式は、別表第2のとおりとする。