(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)に基づき、四万十市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、四万十市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、次章(投票)(第6条を除く。)及び第6章(個人演説会等)の規定は、衆議院議員、参議院議員、高知県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(投票区の設定)

第3条　法第17条(投票区)第2項の規定により、四万十市の区域を分けて別表第1のとおり投票区を設ける。

第4条　法第37条第7項の規定に基づく指定投票区及び、法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第26条第1項の規定に基づく指定関係投票区は別表第2のとおりとする。

(指定在外選挙投票区の指定)

第5条　衆議院議員選挙及び参議院議員選挙の投票に係る法第30条の3(在外選挙人名簿の記載事項等)第2項の規定による投票区を、次のとおり定める。

(投票用紙の様式)

第6条　法第45条(投票用紙の交付及び様式)第2項の規定による四万十市の議会の議員及び長の選挙に用いる投票用紙は、様式第1号によるものとする。

第7条　法第49条(不在者投票)の規定による委員会委員長を不在者投票管理者として不在者投票を行わせる場所は、次のとおりとする。

(不在者投票に係る投票用紙等の発送時期)

第8条　令第53条(投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書の交付)第1項の規定により郵便等により不在者投票に係る投票用紙等の発送を開始する時期は、各選挙の選挙期日の公示日又は告示日の前々日とする。

(選挙事務所の届出等)

第9条　法第130条(選挙事務所の設置及び届出)第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、様式第2号によらなければならない。

(選挙運動用自動車等の表示)

第10条　法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第5項の規定による候補者が選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機への表示は、委員会が交付する様式第5号による表示板(以下「表示板」という。)を用いてしなければならない。

(表示板の交付等)

第11条　表示板は、立候補の届出を受理した後、直ちに交付する。

(標旗)

第12条　法第164条の5(街頭演説)第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第6号とする。

(選挙運動用腕章)

第13条　法第141条の2(自動車等の乗車制限)第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着けなければならない腕章は、様式第7号とする。

(標旗及び選挙運動用腕章の交付等)

第14条　第11条(表示板の交付等)の規定は、前2条の標旗及び腕章の交付、再交付及び返還について準用する。

(新聞広告掲載証明書)

第15条　選挙長は、法第149条(新聞広告)第4項の規定に基づき新聞に広告を行う侯補者について、当該候補者の立候補の届出を受理した後、直ちに様式第9号による新聞広告掲載証明書を交付するものとする。

(設置)

第16条　四万十市の議会の議員及び長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例(平成17年四万十市条例第6号)第1条の規定によるポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、様式第10号とする。

(区画数)

第17条　ポスター掲示場にポスターを掲示することができる区画の数は、委員会が選挙の都度定める。

(ポスターの掲示等)

第18条　候補者がポスターを掲示することができるポスター掲示場の区画は、立候補届出順位と同一の番号の付された区画とする。

(ポスター掲示に関する便宜供与)

第19条　委員会は、選挙の都度ポスター掲示場の設置場所一覧表を候補者に交付するものとする。

(管理)

第20条　委員会は、ポスター掲示場の破損等を知ったときは、速やかに補修するものとする。この場合において、破損等の程度により新たにポスターを掲示し直す必要があるときは、委員会は、当該候補者にその旨通報するものとする。

(掲示場を設置しない場合)

第21条　天災その他避けることのできない事故その他特別の事情によりポスター掲示場が設置できないときには、委員会は直ちにその旨告示するものとする。

(契約の締結の届出)

第22条　四万十市議会議員及び四万十市長の選挙における選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例(平成17年四万十市条例第5号。以下「選挙公営条例」という。)第2条の規定による届出は、選挙公営条例第3条に規定する有償契約を締結した後(立候補の届出前に当該契約を締結した場合においては、立候補の届出後)直ちに、当該契約に係る書面の写しを添付して、様式第11号による届出書によってしなければならない。

(確認申請等)

第23条　選挙公営条例第4条の規定に基づく申請は、様式第12号による確認申請書によらなければならない。

(契約業者等への証明書の提出)

第24条　第22条(契約の締結の届出)の規定による届出をした候補者は、様式第14号によるポスター作成証明書を、当該届出に係る有償契約を締結したポスター作成業者に提出しなければならない。

(公費の請求)

第25条　選挙公営条例第4条の規定による請求は、前条のポスター作成証明書(ポスター作成業者にあっては、当該証明書のほかに第23条(確認申請等)第2項の確認書)を添付して、様式第15号による請求書によって行わなければならない。

(開催申出書の受理)

第26条　法第163条(個人演説会等の開催の申出)の規定により候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下この章において「候補者等」という。)からの個人演説会等の開催申出書を受理したときは、委員会は、直ちにその受理年月日及び時刻を当該申出書の余白に記載し、かつ、その内容を様式第16号による個人演説会等開催申出受理簿に記載するものとする。

(開催不能の通知)

第27条　令第114条(個人演説会等の開催不能の通知)第1項の規定により候補者等に対して行う通知は、様式第17号によるものとする。

(開催申出受理の通知)

第28条　令第115条(個人演説会等の施設の管理者に対する通知)の規定により第26条の開催申し出を受けた個人演説会等の施設の管理者(以下この章において「管理者」という。)に対して行う通知は、様式第18号によるものとする。

(開催可否に関する管理者の通知)

第29条　管理者は、前条の通知を受けた場合において、令第117条(個人演説会等開催の可否に関する管理者の通知)の規定により施設を使用することができるかどうかを決定し、直ちに様式第19号により委員会及び候補者等に通知しなければならない。

(施設使用予定表の提出)

第30条　委員会は、選挙のつど、令第118条(個人演説会等の施設の使用予定表の提出)の規定に基づき法第161条(公営施設使用の個人演説会等)第1項に規定された施設の管理者(以下この章において「公営施設の管理者」という。)に、当該施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表の提出を求めるものとする。

(施設の設備の程度及び費用の額の承認)

第31条　公営施設の管理者は、令第119条(個人演説会等の施設の整備)第2項の規定により、同条第1項に規定によってする施設の設備の程度その他施設(設備を含む。)の施設の使用に関する定めを、委員会の承諾を得て、あらかじめ公表しなければならない。

(候補者等の設備の追加)

第32条　候補者等は、令第119条(個人演説会等の施設の設備)第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備をしようとするときには、その設備の程度、方法等に関してあらかじめ管理者の承諾を受けなければならない。

(施設の使用に関する費用の納付)

第33条　候補者等は、管理者から第29条の規定による個人演説会等が開催できる旨の通知を受けたときには、法第164条(個人演説会の施設の無料使用)の規定の適用がある場合を除いて、当該個人演説会等の施設使用のために必要な費用を、当該個人演説会等を開催すべき前日までに管理者に納付しなければならない。

(出納責任者の選任等の届出書)

第34条　法第180条(出納責任者の選任及び届出)第3項の規定による出納責任者の選任の届出は、様式第22号によらなければならない。

(収支報告書の公表の方法)

第35条　法第192条(報告書の公表、保存及び閲覧)第1項の規定による報告書の公表は、委員会の告示の例によるものとする。

(収支報告書の閲覧場所等)

第36条　法第189条(選挙運動に関する収入及び支出の報告書の提出)第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(次条において「収支報告書」という。)の閲覧は、委員会の指定する場所において、委員会の執務時間内に行わなければならない。

(閲覧の方法等)

第37条　収支報告書は、指定された場所以外に持ち出してはならない。

(選挙運動のために使用する者等に対する実費弁償及び報酬の額)

第38条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第1項により委員会が定める選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる実費弁償及び報酬の額は、次のとおりとする。

(選挙運動に従事する者に対する報酬の額)

第39条　法第197条の2(実費弁償及び報酬の額)第2項により委員会が定める選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者に限る。)に支給することができる報酬の額は、選挙運動のために使用する事務員にあっては1万円、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあっては1万5千円とする。

(政治活動用事務所の立札等の証票)

第40条　四万十市の議会の議員及び長の選挙の候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この章において「候補者等」という。)又は候補者等に係る法第199条の5(後援団体に関する寄附等の禁止)第1項に規定する後援団体(以下この章において「後援団体」という。)が法第143条(文書図画の掲示)第17項の規定による政治活動のために使用する事務所の立札及び看板の類への表示は、委員会が交付する様式第25号の証票を用いてしなければならない。

(証票の交付等)

第41条　前条第1項の証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあっては様式第26号、後援団体にあっては様式第27号による証票交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(政党その他の政治団体の確認書)

第42条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第3項の規定により委員会が交付する確認書は、様式第28号のとおりとする。

(政談演説会の開催届出書)

第43条　令第129条の5(政談演説会の開催の届出)第2項の規定による届出書は、様式第29号のとおりとする。

(自動車の表示)

第44条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第3号に規定する自動車の法第201条の11(政治活動の態様)第3項に規定する表示は、様式第30号のとおりとする。

(自動車表示板の交付等)

第45条　前条の表示板は、第42条(政党その他の政治団体の確認書)の確認書を交付する際に併せて交付するものとする。

(政治活動用ポスターの証紙等)

第46条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第4号のポスター(以下この章において「政治活動用ポスター」という。)を掲示しようとする第42条(政党その他の政治団体の確認書)に規定する確認書の交付を受けた政党その他の政治団体(以下この章において「確認団体」という。)は、委員会が交付する様式第31号の1による証紙を当該ポスターに貼付しなければならない。

(証紙交付票等の交付)

第47条　委員会は、確認団体に対して第42条(政党その他の政治団体の確認書)の確認書を交付する際に、様式第32号の政治活動用ポスター証紙交付・検印票を併せて交付するものとする。

(立札及び看板の表示等)

第48条　法第201条の11(政治活動の態様)第8項に規定する政談演説会開催告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、様式第33号による証票とする。

(ビラの種類の届出)

第49条　法第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)第1項第6号のビラの届出は、様式第35号の申請書に、1種類ごとのビラの見本をそれぞれ2枚添えて、委員会に提出しなければならない。

(機関紙誌の届出)

第50条　法第201条の15(政党その他の政治団体の機関紙誌)第1項の規定により確認団体の発行する新聞紙及び雑誌の届出は、様式第36号によらなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第51条　四万十市の議会の議員及び長の選挙において、候補者が法第142条第1項第6号の規定によるビラの届出をしようとするときは、頒布しようとするビラ2枚(当該ビラに記載内容が異なるものがある場合においては、それぞれ2枚)を様式第37号による届出書とともに委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙)

第52条　法第142条第7項の規定により委員会が交付する証紙(第54条において「証紙」という。)の様式は、様式第38号のとおりとする。

(証紙交付票の交付)

第53条　委員会は、立候補の届出を受理した後直ちに、候補者に対し、様式第39号による選挙運動用ビラ証紙交付票(次条において「証紙交付票」という。)を交付するものとする。

(証紙の交付の手続)

第54条　証紙の交付を受けようとする者は、証紙交付票を委員会に提出しなければならない。

(再立候補の場合の特例)

第55条　四万十市の議会の議員又は長の選挙の候補者たることを辞した(当該選挙の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)後、再び当該選挙の候補者となった者に対しては、第11条(表示板の交付等)の表示板、第12条(標旗)の標旗及び第13条(選挙運動用腕章)の腕章は、新たに交付しないものとする。ただし、第11条第3項(第12条及び第13条において準用する場合を含む。)の規定により返還された場合においては、この限りではない。

(選挙長の告示)

第56条　選挙長の行う告示は、委員会が行う告示の方法の例による。

(選挙長の公印)

第57条　選挙長の公印は、別表第3のとおりとする。

(雑則)

第58条　この規程に定めるもののほか、委員会が管理する選挙その他委員会の権限に関する事務の執行に必要な事項は、別に定める。