(趣旨)

第1条　この訓令は、戸籍に係る虚偽の届出による戸籍への不実の記載を未然に防止するため、戸籍に係る届書(以下「届書」という。)を持参した者に対する身分確認(以下「本人確認」という。)等に係る取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(届書の種類)

第2条　本人確認の対象となる届書の種類は、婚姻届、離婚届、養子縁組届及び養子離縁届とする。ただし、戸籍法(昭和22年法律第224号)第38条第2項の規定により裁判の謄本を添付しなければならない届書については、この限りでない。

(対象者)

第3条　本人確認の対象者は、四万十市役所又は四万十市西土佐総合支所の当該事務を担任する部署(以下「担当部署」という。)に届書を持参した者(届出人及び届出人以外の者(以下「使者」という。)を含む。)とする。

(本人確認の方法等)

第4条　本人確認の方法は、住民基本台帳カード、運転免許証、旅券等官公署の発行に係る顔写真がちょう付された証明書の提示を求めることにより行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その他の方法により行うことができる。

(執務時間外の届出に対する本人確認)

第5条　執務時間外の届出については、本人確認を行わないものとする。この場合において、届出人が使者であるときは、当該使者の住所及び氏名を届書の欄外に記載するものとする。

(届出人に対する通知)

第6条　市長は、届書に係る届出人のすべてについて本人確認をすることができたとき、又は第4条第4項の規定により高知地方法務局四万十支局長に届書の受理の可否について照会したときを除き、届書の受理決定後、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる者に対し届書を受理した旨を「お知らせ」(別記様式)により通知するものとする。

(本人確認及び通知に関する事項の届書への記載)

第7条　市長は、届書の欄外に次に掲げる事項を記載するものとする。他市区町村長に送付する届書の謄本についても、また同様とする。

(確認台帳)

第8条　市長は、本人確認及び通知の経緯を明らかにするため、届書の写しを編綴した確認台帳(以下「確認台帳」という。)を調製し、本人確認及び通知の有無等(届書を持参した者が使者であるときは、提示された証明書に記載された住所及び氏名等を含む。)を記録するものとする。