(趣旨)

第1条　この訓令は、庁用自動車の適正な管理と効率的な運用を図るため、その使用に関して必要な事項を定めるものとする。

(庁用自動車の範囲)

第2条　この訓令で庁用自動車とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第1項及び第2項に規定する自動車、原動機付自転車(以下「車両」という。)をいう。ただし、消防の用に供する車両を除く。

(車両管理の主管)

第3条　車両の管理は、財政課長がこれを主管する。

(車両の配置及びその使用保管の責任)

第4条　車両の配置は、課等の業務の態様に応じて、必要とする課に配置する。

(車両管理台帳の整備)

第5条　車両を使用保管する課等の長は、車両管理台帳(様式第1号)を作成し、その管理する車両について必要な事項を記載し、記載事項に変動が生じたときは、その都度修正するとともに、財政課長に写しを送付しなければならない。

(配車申請手続等)

第6条　課等の長は、他の課等に配置された車両の使用を必要とするときは、配車申請書(様式第2号)により、財政課長に配車申請手続をしなければならない。ただし、災害等により緊急を要する場合は、この限りでない。

(運行状況の報告)

第7条　運転者は、毎日の運転状況を運転日誌(様式第4号)に記入し、当月分を翌月5日までに所属長に報告するものとする。

(使用の制限)

第8条　財政課長は、災害その他緊急事態が発生し、又は発生を予想される場合は、車両の使用を禁止し、又は配車を制限し、管理に必要な臨機の処置をとらなければならない。

(事故等の報告)

第9条　運転者は、車両事故(衝突若しくは故障又は人畜、物件に傷害を与える等の事故をいう。)を生じたときは、直ちに臨機の措置をとるとともに、遅滞なく車両事故報告書(様式第5号)を作成し報告しなければならない。

(修繕及び部品等の購入)

第10条　車両の修繕及び部品等を購入する場合は、財政課長に申し出し、点検又は認定を受け、その指示を受けなければならない。

(車両の検査)

第11条　財政課長は、自動車の機能、程度、手入状況及び附属品等について、定期に検査を行わなければならない。

(運転者の管理義務)

第12条　運転者は、出庫に際しては、運行する車両の始業点検を必ず行わなければならない。