2　本部は、原則として本庁に置く。

3　災害対策本部長(以下「本部長」という。)は、次の要件に該当するときは本部を解散する。

4　本部を設置したときは、直ちにその旨を関係機関に通知及び公表するとともに、本部の標識を本部室前に掲示する。

2　前項の組織及び事務分掌は、四万十市地域防災計画に定めるとおりとする。

3　班長は、班の分掌事務を処理するためあらかじめ担当者を定めるとともに、必要書類を備える等体制を整備しておかなければならない。

2　支部の名称、管轄区域及び組織は、次のとおりとする。

3　支部は、その管轄区域内の災害対策を総合的かつ迅速確実に実施する必要があると本部長が認めた場合は、本部設置の有無にかかわらず設置し、災害の危険が解消し又は災害応急対応が完了したと認められたときに解散する。

2　非常配備の区分、内容等の基準については、四万十市地域防災計画に定める動員計画によるものとする。

3　各部(班)長は、前項の基準に基づき配備計画を立て、これを班員に徹底しておかなければならない。

2　本部事務局長は、各部(班)及び関係機関からの被害状況をとりまとめ本部長に報告するとともに、速やかに高知県地域防災計画の定めるところにより県へ報告するものとする。

3　本部の設置に至らない場合の災害の発生に伴う被害の調査・報告等については、本部設置の場合に準じ各課において実施し災害対策を総括する課長に報告しなければならない。

2　災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、事務局長は直ちに本部長に報告するとともに、その状況及び応急対策の概況を逐次県へ報告するものとする。

3　本部事務局長は、第1項に定める災害に関する情報を収受したときは、必要事項について直ちに住民その他関係のある公私の団体に伝達するとともに、予想される災害の状況並びにこれに対処してとるべき措置等について周知しなければならない。

この訓令は、平成17年4月10日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、第1条から第8条までの規定による改正後のこれら訓令の規定は、平成24年4月1日から適用する。