(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づいて職員の勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(基準)

第2条　研修は、市職員が現在就いている職又は将来就くことが予想せられる職の職務と責任の遂行に密接な関係のある知識、技能及び態度等を内容とする合理的な基準により、すべての職員にその機会が与えられるよう計画実施するものとする。

(研修計画及び実施責任者)

第3条　研修計画の策定は、第9条及び第10条に規定する職場研修及び自主研修を除き、総務課長が行う。

(研修の区分)

第4条　研修は、一般研修、特別研修、委託研修、通信研修、職場研修及び自主研修とする。

(一般研修)

第5条　一般研修は、職員がその職務を遂行するために必要な服務態度、知識、技能その他基礎的な教養を修得させることを目的として、その職務の複雑さと責任の度合により、次の区分に従って行うものとする。

(特別研修)

第6条　特別研修は、職員が現についている職務に密接な関係のある知識、技能及び専門的知識を修得させることを目的とし、次の区分により行うものとする。

(委託研修)

第7条　委託研修は、職員を国、県、学校又はこれらに準ずる団体への派遣及びこれらの団体の主催する研修会に長期にわたり派遣して職務を遂行するために必要な知識を修得させることを目的として行う。

(通信研修)

第8条　通信研修は、職員がその職務を遂行するために必要な知識を通信の方法によって修得させることを目的として行う。

(職場研修)

第9条　所属長は、所属職員に対し日常の執務を通じ各職員の個人差に応じて常に適切な職場研修の実施に努めなければならない。

(自主研修)

第10条　職員は、市政各般の研究及び能率改善等について、自主研修を行うよう努めなければならない。

(研修生の決定)

第11条　職場研修及び自主研修の場合を除き、研修を受ける職員(以下「研修生」という。)は、各研修の実施に際して所属長又は総務課長の推薦した者のうちから市長が決定する。

(研修生の服務規律)

第12条　研修生は、各研修の実施要領に従い、誠実に研修を受けなければならない。

(所属長の研修協力義務)

第13条　研修生の所属長は、自主研修を除き、その職員が研修に専念できるよう便宜を与えなければならない。

(研修効果の測定)

第14条　一般研修又は特別研修(研修出張を除く。)を修了した職員に対しては、原則として試験その他の方法により研修効果の測定を行う。

(講師)

第15条　研修のため必要とする講師、指導員等は、市職員又は学識経験者の中から市長が命じ、又は委嘱する。

(教材等の経費)

第16条　研修のため必要と認める教材、旅費その他の経費については、特に必要と認めるときは、その一部若しくは全部を研修生に負担させることができる。

(修了証書)

第17条　研修を修了した職員には、原則として修了証書(様式第1号)を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する職員に対しては、交付しない。

(受講記録)

第18条　一般研修又は特別研修のうち、専門研修を修了した職員には、原則として受講終了記録を職員台帳へ登載するものとする。

(研修実施報告)

第19条　一般研修及び特別研修(研修出張を除く。)の実施の責任者は、研修終了後研修実施報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、研修の実施に関して必要な事項は、別に定める。