(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に基づき、職員の安全及び健康の確保について必要な事項を定めるものとする。

(所属長の責務)

第2条　所属長(課長及びこれに準ずる者をいう。以下同じ。)は、この訓令で定めるもののほか、それぞれ所属における職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。

(職員の責務)

第3条　職員は、職場の安全と自己の健康の確保及び増進に努めるとともに、所属長その他関係職員が法令又はこの訓令に基づいて講ずる措置に従わなければならない。

(衛生管理者)

第4条　法第12条第1項の規定に基づき、本庁及び市民病院に衛生管理者を置き、市長がこれを任命する。

(衛生推進者)

第5条　法第12条の2の規定に基づき、事業場に衛生推進者を置く。

(産業医)

第6条　法第13条の規定に基づき、本庁及び市民病院に産業医を置き、市長がこれを任命又は委嘱する。

(衛生委員会)

第7条　法第18条第1項の規定に基づき本庁及び市民病院に衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員長)

第8条　委員会に、委員長を置き、前条第3項第1号の各第1号の委員をもって充てる。

(委員会の運営)

第9条　委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

(報告)

第10条　委員長は、委員会で調査審議された事項について市長に意見を述べ、又は報告しなければならない。

(健康診断)

第11条　職員は別に定めがある場合を除き、この訓令の定めるところにより健康診断を受けなければならない。

(健康診断の実施)

第12条　総務課長は、職員に健康診断を受けさせなければならない。

(受診義務の免除)

第13条　休職又は療養休暇中の者等総務課長がやむを得ないと認めたものについては、健康診断の受診義務を一定期間免除する。

(健康診断個人票)

第14条　総務課長は、健康診断の結果に基づき、個人票(様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(結果の判定)

第15条　総務課長は、健康診断の結果に基づき、異常があると認められる職員については、産業医又は他の医師の意見を聞き、別表第1の生活規正の面及び医療規正の面を組み合わせて判定し、市長に報告しなければならない。

(療養の義務)

第16条　前条の規定により指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(就業の手続)

第17条　療養中の者が、勤務に復しようとするときは、就業許可願(様式第2号)に医師の診断書を添えて所属長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(秘密の保持)

第18条　健康管理の事務に従事した職員はその職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第19条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(庶務)

第20条　委員会の庶務は、本庁においては総務課が、市民病院においては市民病院事務局が担当する。

(その他)

第21条　この訓令に定めるもののほか、職員の安全及び衛生について必要な事項は、別に定める。