2　前項において、その支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　前項の規定にかかわらず死亡によりその職を離れた場合には、月額報酬はその月までとし、年額報酬は年額を月割として、その月まで支給する。

3　非常勤特別職員が職務の異動によって報酬の額に異動を生じたときは、その日から日割計算によって支給する。

この条例は、平成17年4月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定及び別表の改正規定(3の項及び4の項を改める部分に限る。)は同月26日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年8月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育委員会の委員として在職する間は、この条例による改正後の四万十市非常勤特別職員の報酬及び費用弁償支給条例にかかわらず、この条例による改正前の条例別表の1の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。