2　前項の退職手当の支給は、市長等の任期ごとに行う。

2　国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員(以下「国家公務員等」という。)から引き続いて市長等として在職した者が退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、国家公務員等としての在職期間(市長等としての在職期間に算入されることとなる期間を除く。)について、四万十市職員の退職手当に関する条例(平成17年四万十市条例第48号)第5条の規定の例によって算出して得た額と前項の規定による額との合算額とする。この場合において、国家公務員等としての在職期間に係る退職手当の算定の基礎となる給料月額は、国家公務員等を退職した日においてその者が受けていた職務の級及び号給を市長等を退職した日において受けることとした場合の当該職務の級及び号給の給料月額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、国家公務員等から引き続いて市長等になった者が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び市長等となったときは、その退職については、退職手当は支給しない。

4　市長等が引き続いて国家公務員等となった場合において、その者の市長等としての勤続期間が国家公務員等に対する退職手当に関する規定により、国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は支給しない。

2　この条例に定めるもののほか、市長等の退職手当の支給方法については、一般職員の例による。

この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により副市長としてみなされるものに係るこの条例による改正後の四万十市長等の退職手当支給条例第4条の勤続期間の算出においては、この条例の施行の日前の支給の対象とすべき助役であった期間を通算するものとする。

3　改正法附則第3条の規定により在職する収入役については、この条例による改正後の四万十市特別職報酬等審議会条例第2条、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第1条及び別表、四万十市長等の退職手当支給条例第1条及び第3条並びに四万十市国民健康保険高額療養費貸付基金条例第3条の規定は適用せず、この条例による改正前の当該規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育委員会の委員として在職する間は、この条例による改正後の四万十市職員定数条例、四万十市特別職報酬等審議会条例、四万十市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び四万十市長等の退職手当支給条例の規定並びに教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止にかかわらず、この条例による改正前又は廃止前のこれら条例の規定は、なおその効力を有する。