2　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を、法第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については、様式第14号を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3後段の納期限変更通知書については、様式第9号を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第16号をそれぞれ準用する。

2　前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、該当書類の一部について添付を省略することができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があった場合において、控除対象寄附金の指定をしたときは様式第57号による指定通知書により、控除対象寄附金の指定をしなかったときは様式第57号の2による不指定通知書により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、控除対象寄附金の指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　市長は、前項第1号の規定による届出(法人又は団体の代表者の職名及び氏名の変更に係るものを除く。)があったときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該控除対象寄附金の指定を取り消すものとする。

3　市長は、前項の規定により控除対象寄附金の指定を取り消したときは、様式第58号による指定取消し通知書により当該控除対象寄附金に係る法人若しくは団体又は公益信託の受託者に通知するとともに、その旨を告示するものとする。

4　市長は、第1項の規定により所得税における寄附金控除の対象とならなくなったことにより当該控除対象寄附金の指定の効力が失われたときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、法人指定をしたときは様式第60号による法人指定通知書によりその旨を、法人指定をしなかったときは様式第60号の2による法人不指定通知書によりその旨及びその理由を当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、法人指定をしたときは、その旨及び次に掲げる事項を告示するものとする。

2　市長は、前項第2号の規定による届出(指定法人の代表者の氏名の変更に係るものを除く。)があったときは、その旨を告示するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、指定法人に対し、当該指定法人が募集する寄附金に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　市長は、指定法人が次の各号のいずれかに該当するときは、法人指定を取り消すことができる。

3　市長は、前項の規定により法人指定を取り消したときは、様式第63号による法人指定取消し通知書により、当該取消しを受けた法人にその旨を通知するものとする。

4　市長は、第2項の規定により法人指定を取り消したときは、その旨を告示するものとする。

この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役については、この規則による改正後の規定は適用せず、この規則による改正前の収入役に係る規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、第6条の規定による改正前の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条から第5条までの規定による改正前の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを調製して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。