○四万十市手数料条例施行規則
平成17年4月10日
規則第41号
四万十市手数料条例(平成17年四万十市条例第56号)第5条第1項第6号で定める手数料の徴収を免除するものは、次に掲げるものとする。
(1) 河川敷地、道路敷地等にするため個人所有の土地を買い上げ、その登記嘱託をするのに先立ち、市長が土地所有に代位して相続による移転の代位登記嘱託をするために要する戸籍抄本の手数料に関するもの
(2) 民生委員が生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護事務等の職務執行の必要上戸籍の謄抄本等交付の請求をするもの
(3) 更生保護施設の長が事業遂行のため被保護者の戸籍の謄抄本等の交付を請求するもの
(4) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第118条第6項によって無償で閲覧、謄写、謄本の交付を求めることができるとされている戸籍簿、住民票、戸籍の附票又はそれらの記載事項証明書等の交付を請求するもの
(5) 社会福祉事務所の長、社会福祉主事、福祉に関する事務を行う地方事務所の長から生活保護法による被保護者の戸籍の謄抄本等の交付を請求するもの
(6) 民生委員が生活保護法による被保険者に代わり恩給法(大正12年法律第48号)に基づく扶助料請求のため戸籍抄本の交付を請求するもの
(7) 県が用地買収登記に使用するための戸籍に使用する戸籍抄本の交付を請求するもの
(8) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第74条によって無償で閲覧、謄写、謄抄本の交付を求めることができるとされている戸籍簿に関する交付を請求するもの
(9) 官公庁が買収した土地の登記手続上必要として戸籍謄抄本の交付を請求するもの
(10) 社団法人高知県森林整備公社から戸籍謄抄本、住民票又は戸籍の附票の無料交付の請求があった場合で、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)に規定する分収林契約に関する相手方の相続調査の実施に必要なものと認められるもの
(11) 健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(平成9年厚生省令第5号)の規定により、出産育児一時金に係る支給の請求書に添付すべき証明書として、市長に対し出生に関し戸籍に記載した事項又は出生証明届書に記載した事項の証明書の交付請求があったもの
(12) 住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)に基づく住居表示の実施又は実施後の変更、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条に基づく町若しくは字の区域の設定、廃止又は名称の変更並びに土地改良法又は土地区画整理法に基づく換地処分による土地等の変更事項の証明書の交付を、その実施後5年以内に請求するもの
(13) 日本年金機構が国民年金法(昭和34年法律第141号)第109条の4及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第100条の4等の規定に基づき行う国民年金、厚生年金等の適用、徴収等の事務を実施するために必要な資料として請求するもの
(14) 平成28年3月23日から平成30年3月31日までの間において、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第113条に規定する認定創業支援事業計画に記載された特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の交付を請求するもの
附則
この規則は、平成17年4月10日から施行する。
附則(平成19年8月3日規則第24号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則施行の際、この規則による改正後の規則第1項第18号に該当する現に実施済の事業に係る同号の規定の適用については、同号中「その実施後」とあるのは「平成19年9月1日から」とする。
附則(平成19年12月19日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年1月30日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年6月25日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年12月25日規則第35号)
この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月23日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年7月1日規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和3年9月1日規則第20の4号)
この規則は、公布の日から施行する。