(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他特別の定めがあるもののほか、四万十市(以下「市」という。)の契約に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(入札参加者の資格等)

第3条　施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間を限度として入札に参加させないことができる。

(入札参加者の資格の審査及び結果の通知)

第4条　市長は、前条の規定による資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、参加しようとする者の申請書の提出をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第5条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算し、少なくとも7日前に市公報、新聞、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第6条　入札に参加しようとする者は、入札前に入札保証金を納めなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第7条　入札保証金の納付は、国債、地方債のほか、次の各号に掲げるものをもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第8条　前条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保の価値について当該各号に掲げるところによる。

(小切手の現金化等)

第9条　市長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、会計管理者又は出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代わる担保の提供を求めなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第10条　市長は、次に定めるところにより、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の還付等)

第11条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては契約が確定した後、還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金については、当該落札者の申し出により契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格調書の作成)

第12条　市長は、一般競争入札に付そうとする事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した調書(以下「予定価格調書」という。)を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第13条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてこれを定めることができる。

(最低制限価格の設定)

第14条　市長は、施行令第167条の10第2項の規定により、必要に応じてあらかじめ最低制限価格を設けるものとする。

(入札の方法)

第15条　入札は、入札執行の場所に本人又は代理人が出席して入札書を所定の入札箱に投かんして行わなければならない。ただし、入札書の郵送等を認めた場合は、この限りでない。

(入札の執行取消し又は延期)

第16条　市長は、天災その他やむを得ない理由があるとき又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(入札の無効)

第17条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第18条　市長は、施行令第167条の10の規定により予定価格の制限の範囲内(最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上)で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認める理由を記載した書面を作成し、閲覧の方法等により公表するものとする。

(落札の通知)

第19条　入札担当課長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札通知書又は口頭をもって当該落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格等の公示)

第20条　市長は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、施行令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定め、第3条第2項の規定に準じて公示するものとする。

(入札参加者の資格の審査及び結果の通知)

第21条　市長は、資格の審査を終了したときは、資格を有する者の契約の種類及び履行能力別に区分した指名競争入札参加資格者名簿(以下「有資格者名簿」という。)を作成するとともに、資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者にそれぞれ必要な通知をするものとする。

(指名基準)

第22条　指名競争入札に参加しようとする者の指名基準については、市長が別に定める。

(入札参加者の指名)

第23条　市長は、指名競争入札に付そうとするときは、前条の基準に基づき、有資格者名簿に登載した者のうちから原則として6人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第3条第1項、第4条第1項及び第6条から第19条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第25条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号のとおりとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第25条の2　契約担当者は施行令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により締結することを予定している契約について、次に掲げる事項を公表しなければならない。

(予定価格の決定)

第26条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第12条及び第13条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴収)

第27条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなけばならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(予定価格の決定等)

第28条　市長は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ、第12条及び第13条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第29条　第3条から第11条まで、第16条及び第19条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約の締結)

第30条　落札者は、第19条の規定による落札決定の通知を受けたときは、10日以内に契約保証金を納付し、契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指定したときは、この限りでない。

(契約書の作成)

第31条　契約担当者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)が決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第32条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。ただし、四万十市物品取扱規則(令和4年四万十市規則第31号)第4条第2号に規定する重要備品の買入れ、不動産の売買、地上権、地役権その他の権利の設定等に係る契約又は契約内容により契約担当者が特に必要と認める場合については、この限りでない。

(契約保証金)

第33条　契約者が納付すべき契約保証金の額は、契約金額の100分の10以上の額とし、契約締結の際納めなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第34条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第35条　契約担当者は、次に定めるところにより、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の増減)

第36条　契約担当者は、既に締結した契約について金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたとき又は契約金額が減となる場合であって、契約者から変更をしない旨の申し出があったときは、この限りではない。

(仮契約)

第37条　市長は、議会の議決に附すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成17年四万十市条例第49号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により仮契約を締結しなければならない。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第38条　監督職員と検査職員の職務は、これを兼ねさせることができない。

(監督)

第39条　監督職員は、市長が別に定めるところにより工事の施工監督の任に当たらせる。

(検査又は検収に当たらせる者)

第39条の2　検査又は検収に当たらせる者は、次表左欄の契約区分に応じてそれぞれ当該右欄に掲げる者とする。

(設計審査)

第39条の3　前条の規定による検査を行う者は、当該工事等に係る設計審査(設計変更を含む。)を行うものとする。

(検査又は検収)

第40条　契約者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約について、その工事又は給付が完了したときは、完了した日より5日以内に完了の通知をしなければならない。

(検査証明の作成)

第41条　検査職員又は検収職員は、検査を完了した場合においては別に定める場合を除くほか、検査調書又は検査(検収)証明書を作成しなければならない。この場合において、その工事又は給付の内容が契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及び措置についての意見を付さなければならない。

(監督又は検査若しくは検収を委託して行った場合の確認)

第42条　契約担当者は、施行令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認しなければならない。

(契約保証金の還付)

第43条　契約保証金又は第7条第3項の規定により確実と認める金融機関との間に締結した保証契約書は、工事又は給付の完了の検査又は確認が終了した後契約者の請求を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(前払金)

第44条　請負人は保証事業会社と、工期を保証期間とし、保証契約を締結して甲に対して請負代金額の前払を請求することができる。この場合において、請求することができる額は、請負代金300万円以上の工事につき10分の4以内の額とする。

(対価の支払)

第45条　契約代金は、第41条の規定による検査証明に基づかなければ支払をすることができない。

(部分払)

第46条　契約により工事、製造若しくは修繕の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に対価の一部を支払う必要がある場合における支払金は、既済部分に相応する請負代金相当額が請負代金の10分の4(前払金の支払を受けていない場合にあっては10分の3)以上の額に達した場合及び10分の8以上の額に達した場合は、それぞれの額の10分の8以内の額の請負代金を支払うことができる。前払金の支払を受けている場合の出来形部分に対して請求できる額は、次の式により算定するものとし、前払金の支払を受け、部分払の支払を受けなかったものについては、請負金額支払のとき差し引き、支払をするものとする。

(中間前払と部分払の適用)

第46条の2　第44条第2項に規定する中間前払及び前条に規定する部分払は同時には適用することができない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第47条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わずこれを譲渡、承継させ、又は委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があると認められるときは、この限りでない。

(履行遅延に対する損害金)

第48条　契約者が契約期間内にその義務を履行しないときは、次条及び第50条第1項の規定により履行期間の延長を市長が承認した場合を除き、遅延日数1日につき未済部分又は未納部分の価格又は対価に対し政府契約の支払遅延防止等に関する法律((昭和24年法律第256号)以下「支払遅延防止法」という。)第8条に規定する率を乗じて計算した損害金を納付させるものとする。

(履行期限の延長)

第49条　契約担当者は、契約者が履行期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(契約の変更)

第50条　契約担当者は、必要やむを得ない事由があると認めるときは、契約者と協議して契約の変更又はその履行を一時中止することができる。

(契約の解除等)

第51条　契約担当者は、次の各号に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(解除等の通知)

第52条　契約担当者は、前条の規定に基づき契約を解除又はその履行を中止させるときは、契約者に対してその理由その他必要な事項を通知しなければならない。

(変更の届出)

第53条　契約者は、その代表者若しくは委任を受けた者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿謄本その他これを証する書類を添えてその旨を届け出なければならない。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。