2　市長は、前項の許可をするに当たり、法定外公共物の管理上必要があると認めるときは条件を付することができる。

3　前項の条件は、第1項の許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

4　国又は地方公共団体が第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ市長に協議することをもって足りる。

2　前条第1項各号に掲げる許可は、更新することができる。この場合において、当初の許可の条件を変更することができる。

3　前項の規定に基づき、前条第1項各号に掲げる行為の許可を受けた者が更新の許可を受けようとするときは、当該期間満了の日の7日前までに、市長に申請しなければならない。

2　相続又は法人の合併若しくは分割によって第3条第1項の許可により生じた権利義務を承継した者は、その承継の日から1月以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

2　市長は、法定外公共物の管理上必要があるときは、前項の規定にかかわらず、使用者に対して原状回復に代わる必要な措置を命ずることができる。

3　使用者は、前2項の規定による原状回復又は原状回復に代わる措置を完了したときは3日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出て、その完了の確認を受けなければならない。

2　前項の規定により行う法定外公共物の工事又は維持に要する費用は、当該工事又は維持を行う者が負担しなければならない。

2　前項の規定により算定した額が100円未満の場合は100円とし、100円を超える場合において10円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、現に公共の用に供していない法定外公共物又は付け替えその他の手段により公共の用に供さなくなることが確実である法定外公共物を、適正な価額により法定外公共物の隣接土地の所有者に売却又は隣接土地の所有者と交換することができる。

3　市長は、公益上必要があると認めるときは、無償又は時価より低い価額で譲与し、若しくは売却し、又は交換することができる。

2　前項の規定により他人の占有する土地に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

2　偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中村市公共用財産管理条例(平成15年中村市条例第18号)又は西土佐村公共用財産管理条例(平成15年西土佐村条例第23号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に公共用財産の使用の許可を受けて使用中のものについては、当該使用期間の満了する日まで、なお従前の例による。