2　前項の種別の公印中課、室及び所に配置し、使用する公印は、それぞれの所属長においてこれを保管しなければならない。

3　前2項に規定する以外の公印については、それぞれの所属長が保管する。

4　公印を押印する場合は、押印を要する書類に決裁のある原義書を添付し、保管者の審査を経た上押印しなければならない。

2　学校教育課長は、公印の使用を開始したときは、公印台帳用紙に鮮明に押印し、必要な事項を記入して遅滞なく教育長に報告しなければならない。

3　学校教育課長は、公印の使用を廃止したときは、その年月日及び事由を付し、その公印を添えて教育長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、公印の印影を印刷した印刷物の受払いは、常に明らかにしておかなければならない。

2　前項に規定する電子印影を使用しようとする主管課の長は、あらかじめ、学校教育課長に合議しなければならない。

3　電子印影を使用する主管課の長及び電子計算組織を所管する課の長は、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影の管理等について必要な措置をとらなければならない。

4　前3項の規定は、公印の印影を記録して送信することのできる模写電送装置を利用して事務処理を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「電子計算組織」とあるのは「模写電送装置」と、第1項中「出力」とあるのは「送信」とする。

5　電子印影を使用する所管課の長は、電子印影を使用しなくなったときは、速やかに当該電子印影を消去し、学校教育課長に通知しなければならない。

この規則は、平成17年4月10日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)が改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育委員会の委員として在職する間は、この規則による改正後の四万十市教育委員会公告式規則、四万十市教育委員会会議規則、四万十市教育委員会傍聴人規則、四万十市教育長事務委任規則及び四万十市教育委員会公印規則の規定並びに四万十市教育委員会教育長職務代理の指定に関する規則の廃止にかかわらず、この規則による改正前又は廃止前のこれらの規則の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。