(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、補助金等の交付に関する基本的な事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　教育長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

(交付の条件)

第5条　教育長は、補助金等の交付を決定する場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、これに必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条　教育長は、補助金等の交付を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金等交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から起算して7日以内に文書をもって申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の変更)

第8条　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業等変更申請書(様式第3号)に第3条第1項各号に掲げる書類を添えて教育長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第9条　補助事業者等は、補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件その他教育長の指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(遂行状況の調査等)

第10条　教育長は、補助事業者等に対し、必要に応じ、補助事業等の遂行状況の調査をし、又は報告を求めることができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条　教育長は、補助事業者等が提出する報告書等により、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業者等に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(関係書類の整備)

第12条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類等を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業等の終了の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、30日以内又は当該年度の3月31日までのいずれか早く到来する日まで(年間運営費補助金等に係るものについては、会計年度が終了した日から30日以内で教育長の定めた日まで)に、補助事業等実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて教育長に提出しなければならない。ただし、教育長が特に必要と認めるときは、提出期限を繰り上げ、又は繰り下げることができる。

(是正のための措置)

第14条　教育長は、前条に規定する報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して指示することができる。

(補助金等の額の確定)

第15条　教育長は、第13条(前条第2項で準用する場合を含む。)の規定による実績報告を受けた場合においては、実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の交付)

第16条　補助金等は、前条の規定により確定した額を補助事業等の完了後に交付するものとする。ただし、教育長が補助事業等の性質上適当と認めるときは、補助金等の全部又は一部を概算又は前金で交付することができる。

(事後申請に関する特例)

第16条の2　補助金等の申請前に完了した補助事業等に対し、その実績に基づき補助金等を交付する必要があると教育長が認める補助金等については、第3条の申請と併せて前条第2項の請求書を提出させることができる。この場合において、補助金等の内容に則った事業等が行われていないときは、その請求書は提出がなかったものとみなす。

(交付の取消し)

第17条　教育長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金等の返還)

第18条　前条の場合において、教育長は、当該取消しの部分に関し既に補助金等を交付しているときは、補助金等返還命令書(様式第8号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金等の額の確定後、既にその額を超える補助金等を交付しているときも、同様とする。

(財産の処分の制限)

第19条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を教育長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額を市に納入したとき、並びに補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して教育長が定める期間を経過したときは、この限りでない。

(様式の特例)

第20条　教育長は、この規則に定める様式により難い事情があると特に認めるときは、その都度これを変更することができる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、各種の補助金の交付に関し必要な細則及び前条の規定による様式の取扱いについては、教育長が別に定める。

(補助金交付要綱における規定の特例)

第22条　前条の規定により、規則の細則として教育長が告示により定めた補助金等交付要綱等の規定において、第20条の規定に基づき第3条に規定する補助金等交付申請書又は第6条に規定する補助金等交付決定通知書の特例を規定している場合にあっては、当該様式中にこの規則におけるこれら書類様式の特記事項の記載の規定がないものについては、当該記載があるものとみなして様式を運用するものとする。