(趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づく、四万十市立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項については、別に定めるものを除き、この規則の定めるところによる。

第2条　学校の学年は、4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第3条　学校における休業日は、次のとおりとする。

(繰替授業)

第4条　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ繰替授業承認申請書(様式第2号)により、教育長の承認を得て、授業日と休業日を繰り替えることができるものとする。

(臨時休業)

第5条　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第63条(第79条の規定により準用される場合を含む。)に規定する非常変災その他急迫の事情のため、臨時に授業を行わなかったとき、又は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条に規定する感染症予防の必要上、学校の全部又は一部の休業を行ったときは、速やかに授業停止報告書(様式第3号)により、その状況を教育長に報告しなければならない。

(学校要覧)

第6条　校長は、毎年学年の始めに教育方針、教育計画の大要その他学校管理運営に関し、次の各号に掲げる事項を定め、学校要覧に記載し5月31日までに教育長に提出するものとする。

(教育課程の編成)

第7条　教育課程は、小学校においては施行規則第50条の規定により、中学校においては施行規則第72条及び第74条の規定により、校長が編成し、教育課程編成報告書(小学校にあっては様式第4号の1、中学校にあっては様式第4の2)により、毎学年の始めに教育長に報告するものとする。

(校外における学校行事等の実施)

第8条　学校の行う修学旅行、保健体育的行事その他を校外において実施しようとするときは、別に定める基準により、企画実施されなければならない。

(児童生徒の原学年留置)

第9条　校長は、児童生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童生徒を原学年に留め置くことができる。

第10条　削除

(性行不良による出席停止)

第11条　校長は、次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって、他の児童生徒の教育に妨げがあると認められる児童生徒があるときは、速やかに教育委員会に出席停止についての具申をしなければならない。

(懲戒)

第12条　校長は、児童生徒に対する懲戒処分で重要又は異例なものについては、その学年、氏名、保護者名、住所、事由及び処置を速やかに教育長に報告しなければならない。

(教材の選定)

第13条　学校において教科書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣において著作権を有する教科用図書をいう。以下同じ。)以外の図書その他の教材(以下「教材」という。)を選定するに当たっては、次の各号に掲げる事項を特に考慮しなければならない。

(教材の届出)

第14条　校長は、教科書の発行されていない教科について教科書と同様に使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)を使用しようとする場合は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(教材届出の手続)

第15条　前条に規定する届出では、使用1週間前までに、教材使用届(様式第9号)によって行うものとする。

(職員会議)

第16条　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(校長職務代理者等)

第16条の2　小学校においては学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「教育法」という。)第37条第2項、中学校においては教育法第49条の規定により、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭等、必要な職員を置くことができる。

(教諭等の標準的な職務内容)

第16条の3　教育長は、教諭等(主幹教諭、指導教諭、教諭及び講師をいう。以下この条において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項を定めるものとする。

(校務分掌)

第17条　校長は、毎学年の始めに校務の処理、組織及び運営に関する事項を定め、学校管理の能率的かつ合理的な遂行を図るものとする。

(教務主任等)

第18条　学校に教務主任、学年主任、研究主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、教務主任、学年主任、研究主任又は保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第19条　中学校に生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情があるときは、生徒指導主事及び進路指導主事を置かないことができる。

(事務主任)

第20条　学校には、事務主任を置くことができる。

(人権教育主任等)

第21条　学校に、人権教育主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(主任等の任期)

第22条　第18条から前条までに定める主任等の任期は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとする。

(その他の主任)

第23条　学校においては、この規則に定めるもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(県費負担事務職員)

第24条　学校に置く市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号。次条において「負担法」という。)第1条に規定する事務職員の職名及びその職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事務の共同実施組織)

第24条の2　教育委員会は、学校における事務の整備、充実、均衡等を図るため、学校に事務を共同で実施する組織(以下「共同実施組織」)を設置することができる。

(県費負担学校栄養職員)

第25条　学校に置く負担法第1条に規定する学校栄養職員の職名及びその職務は、次の各号に掲げるとおりとする。

(学校用務員)

第26条　学校用務員は、校長の指揮監督を受け、教育委員会が定める業務に従事する。

(学校医、学校歯科医及び学校薬剤師)

第27条　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、教育委員会がこれを委嘱する。

(校長の出張及び有給休暇)

第28条　校長の7日以上にわたる出張は、教育長の承認を受けなければならない。

第29条　削除

(校長の専決)

第30条　校長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても、教育長が特に指示する場合は、この限りでない。

(事務長の専決)

第30条の2　事務長の専決事項は、別に定めのあるものを除き、次のとおりとする。

(校長の報告)

第31条　校長は、別に定めのあるものを除き、次の各号に掲げる事項について、速やかに教育長に報告しなければならない。ただし、第3号の学扱編成表は5月1日現在で作成したものを同月5日までに、教育委員会に報告しなければならない。

(その他服務に関する事項)

第32条　この規則に定めるもののほか、校長、教員、事務職員及び学校用務員の服務に関し必要な事項は、別に定める。

(施設・設備の管理)

第33条　校長は、学校の施設・設備(備品を含む。以下同じ。)を管理し、その整備に努めなければならない。

(施設・設備台帳)

第34条　校長は、施設・設備台帳を作成し、その現有状況を常に明らかにしておかなければならない。

(貸与)

第35条　校長は、法令に違反しない限りにおいて、学校の施設・設備を社会教育その他公共のために利用させることができる。

(学校財産のき損)

第36条　校長は、学校財産の一部又は全部がき損し、又は亡失したときは、速やかに教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(消防及び警備)

第37条　学校に防火管理者を置くものとする。

(必要表薄)

第38条　学校においては、施行規則第15条の規定並びにその他に定めのあるもののほか、次の各号に掲げる表簿を備えなければならない。

(事務処理)

第39条　学校における文書処理、公印の取扱いその他の事務処理に関し必要な事項は、別に定める。

(校長の規程の制定)

第40条　校長は、法令、条例、規則等に準拠して、その職務を行うために必要な事項について、規程を制定するものとする。

(その他)

第41条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。