(趣旨)

第1条　この規則は、四万十市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成17年四万十市教育委員会規則第14号。以下「管理運営規則」という。)第32条の規定に基づき、教育委員会の所管に属する学校の教職員の服務に関して、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の原則)

第3条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正にかつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(願い、届け、報告等の提出手続)

第4条　職員が、この規則に基づいて教育長に提出する願い、届け、報告等は、特別の定めがあるもののほか、すべて校長を経由しなければならない。

(出勤等)

第5条　職員は出勤したときまたは退勤するときは、自ら出退勤管理システム(職員の勤務状況等を管理する情報処理システムをいう。)に時刻を記録しなければならない。

(教育職員の業務量の適切な管理等)

第5条の2　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下この条において「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(勤務場所を離れる場合)

第6条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(研修)

第7条　教員は、教特法第22条第2項の規定により、研修を受けようとするときは、あらかじめ研修の日時及び場所並びに研修の内容を明示した研修承認申請書を校長に提出しなければならない。

(出張等、校外勤務、校外活動等の命令及び許可)

第8条　職員は、旅行命令によって出張しなければならない。

(出張の復命)

第9条　職員は、出張したときは、帰着後速やかに出張復命書(様式第3号)を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし、軽易なものは口頭で復命することができる。

(有給休暇の取扱い)

第10条　職員が休暇を得ようとするときは、あらかじめ休暇承認者の承認を受けなければならない。

(赴任)

第11条　職員は、採用の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。職員が配置換を命ぜられて勤務する学校が変更した場合も、また同様とする。

(事務引継)

第12条　職員が人事異動又は退職等により、その学校の職を離れたときにおいて、その学校の校長の職にあった者は校長又は校長の職務を行う者に、その他の職員であった者は校長が指定する職員にその日から7日以内に担当した事務の引継ぎをしなければならない。

(服務の宣誓)

第13条　新たに職員となった者は、赴任後速やかに四万十市職員の服務の宣誓に関する条例(平成17年四万十市条例第29号)の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。

(営利企業等の従事許可申請)

第14条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定によって許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第7号)を教育長に提出しなければならない。

(兼職等に関する認定申請)

第15条　校長又は教員は、教特法第17条第1項の規定によって認定を受けようとするときは、兼職等に関する認定申請書(様式第8号)に、校長にあっては本務の遂行に支障がない理由を記載した書面を、教員にあっては校長の意見書を添えて、これを教育長に提出しなければならない。

(職員住所録)

第16条　校長は、所属職員の住所録(様式第9号)を備え付けておくものとする。

(氏名等変更届)

第17条　職員は、氏名、本籍又は住所を変更したときは速やかに氏名、本籍等変更届(様式第10号)を教育長に提出しなければならない。

(国外私事旅行)

第18条　職員は、国外に私事旅行をしようとするときは、あらかじめ国外私事旅行承認申請書(様式第11号)を教育長に提出しなければならない。

(文書の提出方法)

第19条　職員は、申請書等の文書を教育委員会に提出しようとするときは、校長を経由しなければならない。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、校長が定める。