(目的)

第1条　この条例は、市内在住の優秀な学徒であって、経済的理由により修学困難な者に対し、学資を貸し付けて、人材を育成することを目的とする。

(資格要件)

第2条　この学資は、次の各号に掲げる要件を備えている者に対して貸し付けることができる。

(貸付けの金額等)

第3条　奨学資金として貸し付ける金額は、1人当たり月額、自宅通学生15,000円以内、自宅外通学生25,000円以内とする。

(申請)

第4条　奨学資金を借り受けようとする者は、あらかじめ教育委員会に申請しなければならない。

(保証人)

第5条　奨学資金の貸付決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、奨学資金の借り受け開始の際、連帯保証人2人を附さなければならない。

(貸付けの交付の廃止等)

第6条　教育委員会は、奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、奨学資金の交付を廃止することができる。

(貸付けの交付の休止等)

第7条　教育委員会は、奨学生が休学し又は長期にわたって欠席したときは、奨学資金の交付を休止する。

(奨学資金の返還)

第8条　奨学生は、貸付けが終了した月の翌月から起算して6月を経過した後10年以内に奨学資金を返還しなければならない。

(返還の猶予)

第9条　教育委員会は、奨学生であった者が、返還が困難であると認められるときは、奨学資金の返還を猶予することができる。

(返還の免除)

第10条　教育委員会は、奨学生であった者が死亡したとき又は精神若しくは身体の機能に著しい障害を生じ労働能力を喪失したときは、修学資金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。