(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)の規定に基づき、四万十市の公民館に関して必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　四万十市に次の公民館及び分館を置く。

(目的)

第3条　公民館は、四万十市民のために実際生活に即する教育学術文化に関する事業を行い、もって住民の教養の向上健康の増進情操の純化を図り、生活文化の振興社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

(内容)

第4条　公民館は、前条の目的を達成するため、おおむね次の事業を行う。

(職員)

第5条　第2条による公民館に次の職員を置き、四万十市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱し、又は任命する。

(使用の許可)

第6条　公民館を使用しようとする者は、別に定める公民館使用許可申請書を提出し、教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用を許可しない。

(権利譲渡等の禁止)

第8条　使用の許可を受けた者は、使用の権利を他人に譲渡し、又はこれを他に転貸してはならない。ただし、教育委員会の承認を得た場合は、この限りでない。

(使用料)

第9条　使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会は社会教育活動その他公益のため使用する場合で、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合には、使用を制限し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の還付)

第11条　納付された使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復)

第12条　使用者は、使用を終わったとき、又は利用の許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害の賠償等)

第13条　使用者は、施設及び設備その他の器具を破損し、又は滅失させたときは、教育委員会の指示に従い、速やかにこれを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第14条　公民館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第15条　前条の規定により指定管理者に公民館の管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条　指定管理者は、この条例並びにこの条例に基づく教育委員会規則及び訓令の定めるところに従い、適正に公民館の管理を行わなければならない。

(委任)

第17条　この条例の実施に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。