2　前項の規定による指定をする場合には、教育委員会はあらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。ただし、所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による指定をする場合には、教育委員会はあらかじめ、第47条に規定する四万十市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

4　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市保護有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知して行う。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。

6　第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は、当該市保護有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

2　前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　市保護有形文化財について法第27条第1項の規定による重要文化財の指定及び県条例の規定による県保護有形文化財の指定があったとき、又は市保護有形文化財が市の区域内に存しなくなった場合は、当該市保護有形文化財の指定は解除されたものとする。

4　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、当該市保護有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

5　第2項の規定において準用する前条第4項の規定による市保護有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者は、速やかに市保護有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　前項の規定による指定をする場合には、教育委員会は、あらかじめ、当該市保護有形文化財の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする法人の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、占有者及び法人に通知して行う。

4　第1項による指定には、第4条第5項の規定を準用する。

5　市保護有形文化財の所有者又は占有者は、正当な理由がなくて、第1項の規定による指定を受けた法人(以下「管理団体」という。)が行う管理のため必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

6　管理団体には、前条の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、前条第3項及び第4条第5項の規定を準用する。

2　前項の規定は、管理団体と市保護有形文化財の所有者との協議により、管理団体が行う管理により当該所有者の受ける利益の限度内において、管理に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。

2　市保護有形文化財の所有者又は管理団体は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の所在地を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　前項の補助金を交付する場合は、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。

3　教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の補助金を交付する市保護有形文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。

2　市保護有形文化財が損傷している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、市保護有形文化財の所有者又は管理団体に対し、修理について必要な勧告をすることができる。

3　前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第13条第3項及び前条の規定を準用する。

2　前項に規定する「当該補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した市保護有形文化財又はその部分につき教育委員会が個別に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後当該市保護有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分のあるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3　補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該市保護有形文化財が所有者等の責めに帰することのできない理由により著しくその価値を減じた場合には、市長は、納付金額の全部又は一部を免除することができる。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の規定により許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の規定による許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　教育委員会は、市保護有形文化財の保護上必要があると認めたときは、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

2　教育委員会は、市保護有形文化財の所有者又は管理団体に対し、3箇月以内の期間を限って当該市保護有形文化財の公開を勧告することができる。

3　第1項の規定による出品のために要する費用及び前項の規定による公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。

4　教育委員会は、第1項の規定により、市保護有形文化財が出品されたときはその職員のうちから当該市保護有形文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

5　教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市保護有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

6　第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該市保護有形文化財が滅失し、又は損傷したときは、市はその所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者又は管理団体の責めに帰すべき理由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。

2　市保護有形文化財の所有者に変更を生じたときは、旧所有者は、市保護有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

3　管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。ただし、管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。

2　前項の規定による指定をするに当たっては、教育委員会は、当該市保護無形文化財の保持者又は保持団体(市保護無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該市保護無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。

4　第1項の規定による指定又は前2項の規定による認定をする場合には、教育委員会は、あらかじめ、第47条に規定する四万十市文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

5　第1項の規定による指定並びに第2項及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該市保護無形文化財の保持者又は保持団体として認定しようとするもの(保持団体にあっては、その代表者)に通知して行う。

2　教育委員会は、市保護無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の理由があるときは、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに、当該市保護無形文化財の保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。

4　第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。

5　市保護無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定及び県条例の規定による県保護無形文化財の指定があったときは、当該市保護無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6　前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに当該市保護無形文化財の保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた団体の代表者に通知しなければならない。

7　市保護無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は解除されたものとし、市保護無形文化財の保持者のすべてが死亡したとき、又は保持団体のすべてが解散したときは、当該市保護無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定を準用する。

2　前項の規定による市保護無形文化財の公開には、第19条第3項及び第5項の規定を準用する。

2　前項の規定による選択をする場合には、第23条第4項の規定を、補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定を準用する。

2　前項の規定による市保護有形民俗文化財の指定には、第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3　第1項の規定による市保護無形民俗文化財の指定には、第23条第4項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市保護有形民俗文化財及び市保護無形民俗文化財の指定は、その旨を告示して行う。

2　市保護有形民俗文化財又は市保護無形民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定及び県条例の規定による県保護有形民俗文化財又は県保護無形民俗文化財の指定があったときは、当該市保護有形民俗文化財又は市保護無形民俗文化財の指定は、解除されたものとする。

3　第1項の規定による市保護有形民俗文化財の指定の解除には第5条第2項及び第5項の規定を、前項の規定による市保護有形民俗文化財の指定の解除には同条第4項及び第5項の規定を準用する。

4　第1項の規定による市保護無形民俗文化財の指定の解除には、第24条第4項の規定を準用する。

5　第1項の規定による市保護無形民俗文化財の指定の解除は、その旨を告示して行う。

6　第2項の規定による市保護無形民俗文化財の指定の解除については、その旨を告示しなければならない。

2　市保護有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な事項を指示することができる。

2　市保護無形民俗文化財の保護には、第26条から第28条までの規定を準用する。

3　市保護無形民俗文化財以外の無形民俗文化財の保護には、第29条の規定を準用する。

2　前項の規定による指定には、第4条第3項から第5項までの規定を準用する。

3　前項において準用する第4条第4項の規定により通知する場合において、通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情があるとき、又は市史跡名勝天然記念物の所有者が判明しないときは、教育委員会は告示をもって、同項の規定による通知に代えることができる。この場合においては、その告示の日から2週間を経過した時に同項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。

2　市史跡名勝天然記念物について、法第69条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定及び県条例の規定による県史跡名勝天然記念物の指定があったときは当該市史跡名勝天然記念物の指定は解除されたものとする。

3　第1項の規定による指定の解除には第5条第2項及び前条第3項の規定を前項の規定による指定の解除には第5条第4項及び前条第3項の規定を準用する。

2　前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、委員会規則で定める。

3　第1項の規定により教育委員会が許可を与える場合には、第17条第3項の規定を、第1項の教育委員会の許可を受けたものがその許可の条件に従わなかった場合には、同条第4項の規定を準用する。

4　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は前項において準用する第17条第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、市は、その通常生ずべき損失を補償する。

2　前項の規定による指定をする場合には、教育委員会は、あらかじめ、当該指定をしようとする者の同意を得なければならない。

3　第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、当該市史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする者に通知して行う。

4　第1項の規定による指定には、第4条第5項及び第34条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定による解除には、第4条第5項、第34条第3項及び前条第3項の規定を準用する。

2　市史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番地目又は地積に異動があったときは、指定団体は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　指定団体が市史跡名勝天然記念物の復旧を行う場合は指定団体は、あらかじめ、その復旧の方法及び時期について当該市史跡名勝天然記念物の所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者の意見を聴かなければならない。

4　指定団体の市史跡名勝天然記念物の管理については前項に規定するもののほか、第6条、第9条、第11条第2項、第12条から第15条まで及び第21条の規定を、指定団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第22条第3項の規定を準用する。

5　市史跡名勝天然記念物の所有者又は占有者は正当な理由がなくて指定団体が行う市史跡名勝天然記念物の管理を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

2　前項の規定による選定をするに当たっては、教育委員会は、当該市選定保存技術の保持者又は保存団体(市選定保存技術を保存することを主たる目的とする団体(財団を含む。)で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下同じ。)を認定しなければならない。

3　市選定保存技術についての前項の認定は、保持者と保存団体と併せてすることができる。

4　第1項の規定による選定及び前2項の規定による認定には、第23条第3項から第5項までの規定を準用する。

2　教育委員会は、市選定保存技術の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保存団体が保存団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特殊の理由があるときは、当該保持者又は保存団体の認定を解除することができる。

3　第1項の規定による選定の解除又は前項の規定による認定の解除には、第23条第4項及び第24条第3項の規定を準用する。

4　市選定保存技術について法第83条の7第1項の規定による選定保存技術の選定及び県条例の規定による県選定保存技術の選定があったときは、当該市選定保存技術の選定は解除されたものとする。

5　前項の場合には、第24条第6項の規定を準用する。

6　前条第2項の規定による認定が保持者のみについてなされた場合にあってはそのすべてが死亡したとき、同項の規定による認定が保存団体のみについてなされた場合にあっては、そのすべてが解散したとき(消滅したときを含む。以下この項において同じ。)、同項の規定による認定が保持者と保存団体とを併せてなされた場合にあっては、保持者のすべてが死亡し、かつ、保存団体のすべてが解散したときは、市選定保存技術の選定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定を準用する。

2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれからの事項に関して教育委員会に建議する。

2　審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員及び臨時委員は、学識経験を有する者のうちから教育委員会が委嘱する。

2　臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議を行う期間とする。

2　会長は、審議会の会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。

2　会長は、審議会の議長となる。

3　審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

4　審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　文化財保護指導委員は、文化財について、随時、監視を行い、並びに所有者その他の関係者に対し、文化財の保護に関する指導及び助言をするとともに、地域住民に対し、文化財保護思想について普及活動を行うものとする。

3　文化財保護指導委員は、非常勤とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中村市文化財保護条例(昭和52年中村市条例第2号)又は西土佐村文化財保護条例(昭和44年西土佐村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、第7章及び第8章に係るものは除く。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。