2　この条例において「児童」とは、前項に定める者を除く18歳に達する日以降における最初の3月末日までの者をいう。

3　この条例において「重度心身障害者」とは、別表第1に定める18歳未満の者及び別表第2に定める18歳以上の者をいう。

4　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で乳幼児等又は重度心身障害者を現に監護する者をいう。

5　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

6　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

2　市長は、詐欺その他不正の行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成費の全部又は一部を返還させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中村市福祉医療費助成に関する条例(昭和49年中村市条例第25号)の規定に基づいて支給すべき事由が発生した助成費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中村市福祉医療費助成に関する条例又は西土佐村福祉医療費助成に関する条例(昭和49年西土佐村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に保険医療機関等で受診した医療に係る福祉医療費の助成に関しては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に保険医療機関等で受診した医療に係る福祉医療費の助成に関しては、なお従前の例による。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四万十市福祉医療費助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成21年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第3条及び第4条の規定は、適用日以後に保険医療機関等で受診した医療費について適用し、同日前に係る医療費に関する助成については、なお従前の例による。

3　平成21年7月1日から平成21年9月30日までの間に保険医療機関等で受診した医療費に限り、改正後の条例第3条及び第4条の規定中「5歳」とあるのは「3歳」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に保険医療機関等で受診した医療に係る福祉医療費の助成に関しては、なお従前の例による。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に規定する平成24年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四万十市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に保険医療関係等で受診した医療費について適用し、同日前に係る医療費に関する助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四万十市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に保険医療機関等で受診した医療費について適用し、同日前に係る医療費に関する助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市福祉医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に保険医療機関等で受診した医療費について適用し、同日前に係る医療費に関する助成については、なお従前の例による。