2　前項の申請は、ひとり親家庭医療費受給者証／交付／更新／申請書(様式第1号)に健康保険法、国民健康保険法又は第2条各号に掲げる法令に基づく被保険者証又は組合員証(以下「被保険者証等」という。)を添えて市長に提出して行わなければならない。

3　市長は、第1項の申請があった場合において、受給資格があると認定したときはひとり親家庭医療費受給者証(様式第2号。以下「受給者証」という。)を、受給資格がないと認定したときはひとり親家庭医療費受給者証交付申請却下通知書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとする。

2　受給者は、受給者証の有効期間が満了したときは、当該受給者証を直ちに市長に返還しなければならない。

2　前項のただし書の規定による助成を受けようとする場合は、ひとり親家庭医療費助成申請・請求書(様式第6号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出して行うものとする。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要と認めた額を当該申請者にひとり親家庭医療費として支給するものとする。

4　第2項の申請書は、医療機関において現に医療を受けた日の属する月を単位とし、当該月の翌月から起算して2年以内に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中村市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年中村市規則第7号)又は西土佐村母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則(昭和51年西土佐村規則第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に交付したこの規則による改正前の四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定による母子家庭医療費受給者証(以下「改正前の受給者証」という。)は、この規則による改正後の四万十市母子家庭医療費の助成に関する条例施行規則第4条の規定による母子家庭医療費受給者証とみなす。

3　この規則施行の際現に保有する改正前の受給者証は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定により受給資格を認定し交付している母子家庭医療費受給者証は、この規則による改正後の規則の規定により受給資格を認定し交付された受給者証とみなす。

3　この規則による改正前の規則の規定により作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年6月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年6月2日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則第3条の規定は、第4条の規定により施行日以後に交付申請のあった受給者証及び第7条の規定により令和元年度以後に更新のあった受給者証について適用し、同日前に交付申請のあった受給者証については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、現に残存するものは、必要な改正を加えたうえ、なお当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則第3条の規定は、第4条の規定により令和3年6月2日以後に交付申請のあった受給者証及び第7条の規定により令和3年度以後に更新のあった受給者証について適用し、同日前に交付申請のあった受給者証については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の四万十市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則の規定にかかわらず、現に残存するものは、なお当分の間使用することができる。