○老人福祉法第28条の規定により徴収する額の決定及び徴収に関する規則
平成17年4月10日
規則第64号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条の規定に基づき、法第11条第1項第1号、第3号及び第2項(養護老人ホーム及び養護委託に限る。)の規定による措置を受けた者(以下「被措置者」という。)又はその扶養義務者からその負担能力に応じて徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)の決定及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。
(扶養義務者の定義)
第2条 この規則で「扶養義務者」とは、民法(明治29年法律第89号)第752条及び第877条に規定する者をいう。
2 月の途中で施設に入所若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入退所し、又は転入出した日の属する月の徴収額は、次の算式により算定した額とする。この場合において、円未満の端数が生じたときは当該端数を切り捨てた額を徴収額とする。
基準月額×(当該月の実措置日数／当該月の実日数)
4 市長は、被措置者又はその扶養義務者の世帯において被災その他やむを得ないと認められる事情により収入に著しい変動が生じた場合においては、前3項の規定によらないことができる。
(やむを得ない措置)
第4条 法第11条第1項第2号及び第2項(特別養護老人ホームに限る。)に規定する特別養護老人ホームへの措置に要する費用に係る法第28条の規定による徴収金の額は、法第21条の2の規定に基づき、支弁することを要しないとされた額(介護保険給付を受けることができる者でない場合には、これに相当する額)を除いた額(ただし、その額を適用すれば生活保護を必要とする状態になる者については、0円)とする。
(退園措置)
第5条 市長は、被措置者又はその扶養義務者が納付すべき費用を不当に滞納した場合は、退園させることができる。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年4月10日から施行する。
別表第1(第3条関係)
／養護委託による被措置者／養護老人ホーム被措置者／費用徴収基準
対象収入による階層区分 | 費用徴収基準月額 | |
| 円 円 | 円 |
1 | 0 ～ 270,000 | 0 |
2 | 270,001 ～ 280,000 | 1,000 |
3 | 280,001 ～ 300,000 | 1,800 |
4 | 300,001 ～ 320,000 | 3,400 |
5 | 320,001 ～ 340,000 | 4,700 |
6 | 340,001 ～ 360,000 | 5,800 |
7 | 360,001 ～ 380,000 | 7,500 |
8 | 380,001 ～ 400,000 | 9,100 |
9 | 400,001 ～ 420,000 | 10,800 |
10 | 420,001 ～ 440,000 | 12,500 |
11 | 440,001 ～ 460,000 | 14,100 |
12 | 460,001 ～ 480,000 | 15,800 |
13 | 480,001 ～ 500,000 | 17,500 |
14 | 500,001 ～ 520,000 | 19,100 |
15 | 520,001 ～ 540,000 | 20,800 |
16 | 540,001 ～ 560,000 | 22,500 |
17 | 560,001 ～ 580,000 | 24,100 |
18 | 580,001 ～ 600,000 | 25,800 |
19 | 600,001 ～ 640,000 | 27,500 |
20 | 640,001 ～ 680,000 | 30,800 |
21 | 680,001 ～ 720,000 | 34,100 |
22 | 720,001 ～ 760,000 | 37,500 |
23 | 760,001 ～ 800,000 | 39,800 |
24 | 800,001 ～ 840,000 | 41,800 |
25 | 840,001 ～ 880,000 | 43,800 |
26 | 880,001 ～ 920,000 | 45,800 |
27 | 920,001 ～ 960,000 | 47,800 |
28 | 960,001 ～ 1,000,000 | 49,800 |
29 | 1,000,001 ～ 1,040,000 | 51,800 |
30 | 1,040,001 ～ 1,080,000 | 54,400 |
31 | 1,080,001 ～ 1,120,000 | 57,100 |
32 | 1,120,001 ～ 1,160,000 | 59,800 |
33 | 1,160,001 ～ 1,200,000 | 62,400 |
34 | 1,200,001 ～ 1,260,000 | 65,100 |
35 | 1,260,001 ～ 1,320,000 | 69,100 |
36 | 1,320,001 ～ 1,380,000 | 73,100 |
37 | 1,380,001 ～ 1,440,000 | 77,100 |
38 | 1,440,001 ～ 1,500,000 | 81,100 |
39 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円(100円未満切捨て) |
備考：上表にかかわらず、当分の間の暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。 | ||
(注1) この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
(注2) 養護老人ホームの3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。また、第3条第3項の上限額を適用した者についてはこの対象としない。
(注3) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず当該支弁額とする。
別表第2(第3条関係)
扶養義務者費用徴収基準
税額等による階層区分 | 費用徴収基準月額 | ||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者(単給を含む。) | 円 0 | |
B | A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | 0 | |
C1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割のみ課税) | 4,500 |
C2 | 当該年度分の市町村民税所得割課税 | 6,600 | |
D1 | A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 30,000円以下 | 9,000 |
D2 | 30,001～80,000 | 13,500 | |
D3 | 80,001～140,000 | 18,700 | |
D4 | 140,001～280,000 | 29,000 | |
D5 | 280,001～500,000 | 41,200 | |
D6 | 500,001～800,000 | 54,200 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 68,700 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 85,000 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 102,900 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 122,500 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 143,800 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 166,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 191,200 | |
D14 | 6,270,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
(注1) この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。
なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
(注2) D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずるべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
(注3) 同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。
(注4) 費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。
(注5) 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。