(目的)

第1条　四万十市立人権啓発センター(以下「センター」という。)における各種相談事業、啓発及び広報活動事業並びに地域交流事業の充実を図り、人権問題の速やかな解決に資することを目的として、センター相談員(以下「相談員」という。)を設置する。

(身分)

第2条　相談員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(職務)

第3条　相談員は、第1条の目的に関する事務に従事する。

(任命)

第4条　市長は、次の各号に該当する者を相談員として任命する。

(任期)

第5条　相談員の任期は、その任命の日から同日の属する会計年度の末日までとする。ただし、再任することができる。

(勤務時間及び休暇等)

第6条　相談員の勤務時間及び休暇等は、四万十市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年四万十市規則第4号)の定めるところによる。

(服務)

第7条　相談員は、関係法規及び規則等に従い、かつ、上司の職務上の命令によりその職務を遂行しなければならない。

(解任)

第8条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その職を解くことができる。

(報酬等)

第9条　相談員の報酬、期末手当及び費用弁償は、四万十市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年四万十市条例第21号)の定めるところによる。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、相談員に関し必要な事項は、別に定める。