2　事業計画に従って建設された住宅に前項の規定により入居させるべき世帯が入居せず、又はしなくなった場合は、その戸数に相当する世帯の数を地区内に居住し、かつ、住宅に困窮していると認められる世帯の中から選考して入居させるものとする。

2　第4条第1項第2号及び第2項の規定により住宅に入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

3　前2項により住宅に入居を許可された者が、やむを得ない事情により入居手続期間内にすることができないときは、前2項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内にその手続をしなければならない。

2　前項の規定により徴収猶予をした場合において、その徴収猶予をした期間については、延滞金を徴収しない。

2　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は立ち退いた場合において、その月分の使用期間が1箇月に満たないときは、その月の家賃は日割計算とする。

4　入居者が第21条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、前項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、敷金の額を減免することができる。

3　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

5　敷金には、利子を付さないものとする。

6　敷金の運用については、要領第7の第2項によるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって当該住宅及び共同施設の修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は市長の選択に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者が自己の責めに帰すべき事由によって当該住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは市長の選択に従い、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該住宅の一部を他に貸すことができる。

4　入居者は、住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、住宅を模様替えし、又は増築してはならない。原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

6　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

7　第5項の承認を得ずに住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

8　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　市長は、毎年4月末日までに前項の入居者の収入額を決定し、当該収入額が収入基準を超過していると認めた者について、その旨通知する。

3　前項の通知を受けた入居者は、収入額の決定及び収入基準超過の認定に対して意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、前項の決定及び認定を更正することができる。

4　第1項の収入基準超過の額は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号イに掲げる場合にあっては13万9,000円、同号ロに掲げる場合にあっては11万4,000円を超える金額とする。

5　第1項の規定により報告をした入居者は、当該報告に係る収入に異動を生じた場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。この場合において、当該入居者の収入額の決定等については第2項及び第3項の規定を準用する。

6　第1項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条に規定する方法によるものとする。

2　前項の割増賃料の額は、第10条の規定により定め、又は第12条の規定により変更した家賃に当該入居者の収入が11万4,000円(公営住宅法第23条第1号イに掲げる場合にあっては13万9,000円)を超え15万8,000円以下の場合は0.3を、15万8,000円を超え19万1,000円以下の場合は0.5を、19万1,000円を超える場合は0.8をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　第11条(第1項第1号を除く。)及び第13条第3項の規定は、第1項の割増賃料について準用する。

2　市長は、前項による権限を当該職員に指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が第17条第5項の規定により住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明渡日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　住宅監理員は、住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。ただし、代表権は有しない。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて修繕すべき箇所等の報告等、入居者との連絡の事務を行う。ただし、代表権は有しない。

2　前項の検査において現に使用している住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承諾を得なければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の中村市営改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和50年中村市条例第30号)又は西土佐村営改良住宅の設置及び管理に関する条例(昭和50年西土佐村条例第18号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日に、合併前の条例の規定等により家賃の負担調定を現に受けている者に対する平成17年度及び平成18年度の家賃の額は、別表の規定にかかわらず別に定めるところにより、負担調整をすることができる。

4　平成24年4月1日において現に改良住宅に入居している者に係る収入超過者となる収入基準超過の額については、平成26年3月31日までの間は、第18条第4項の規定にかかわらず、公営住宅法第23条第1号イに掲げる場合にあっては17万8,000円、同号ロに掲げる場合にあっては13万7,000円を超える金額とする。

5　平成24年4月1日において現に改良住宅に入居している者に係る割増賃料の額については、平成26年3月31日までの間は、第19条第2項の規定にかかわらず、第10条の規定により定め、又は第12条の規定により変更した家賃に当該入居者の収入が13万7,000円(公営住宅法第23条第1号イに掲げる場合にあっては17万8,000円)を超え20万円以下の場合は0.3を、20万円を超え24万2,000円以下の場合は0.5を、24万2,000円を超える場合は0.8をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市営改良住宅の設置及び管理に関する条例及び改正後の四万十市営住宅設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に行われる入退去の手続きについて適用し、同日前に行われる入退去の手続きについては、なお従前の例による。