2　資格者証等を破り、又は汚した場合の前項の申請には、前項の申請書に、当該資格者証等を添えなければならない。

2　前項の規定により居宅介護サービス費等又は居宅支援サービス費等の額の特例を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認及び審査し、決定した内容を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

4　前項の決定に基づき利用者負担額の減額又は免除を承認した者に対しては、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第6号)を交付するものとする。

5　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項の規定により旧措置入所者に対する施設介護サービス費の額の特例を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

6　市長は、前項の申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認及び審査し、決定した内容を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

7　前項の決定に基づき利用者負担額の減額又は免除を承認した者に対しては、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第9号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による高額介護サービス費等の申請書の提出があった場合は、これを審査し、支給の可否を決定し、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第9の3号)若しくは高額総合事業サービス費支給決定通知書(様式第9の3の3号)又は介護保険高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第9の3の2号)若しくは高額総合事業サービス費不支給決定通知書(様式第9の3の4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は前項の規定による高額医療合算介護サービス費等の申請書の提出があった場合は、これを審査し、介護保険給付による場合は、介護保険(保険給付)自己負担額証明書(様式第9の5号)を交付し、介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当事業による場合は、介護保険(総合事業)自己負担額証明書(様式第9の5の2号)を交付しなければならない。(ただし、当該申請者が高知県後期高齢者医療広域連合及び四万十市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。)

3　市長は医療保険者から当該申請に係る高額医療合算介護サービス費等の支給額を通知されたときは、これを審査し支給の可否を決定して、高額医療合算介護(予防)サービス費等支給決定通知書(様式第9の6号)若しくは高額医療合算総合事業サービス費支給決定通知書(様式9の6の3号)又は高額医療合算介護(予防)サービス費等不支給決定通知書(様式第9の6の2号)若しくは高額医療合算総合事業サービス費不支給決定通知書(様式第9の6の4号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は申請書の提出があった場合は、これを審査し支給の可否を決定して、(介護予防)福祉用具販売支給決定通知(様式第9の8号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は申請書の提出があった場合は、これを審査し支給の可否を決定し、(介護予防)住宅改修費支給決定通知(様式第9の10号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認及び審査し、決定した内容を介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の決定に基づき負担限度額等の認定をした者に対しては、介護保険負担限度額認定証(様式第12号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請事由の有無、内容等を確認及び審査し、決定した内容を介護保険特定負担限度額認定、利用者負担減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3　前項の決定に基づき特定負担限度額の認定をした者に対して介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第13号)を交付するものとする。

2　前項の規定による給付を受けようとする者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合は、これを審査し支給の可否を決定して、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第14の2号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の決定をしたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第21号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第22号)による通知を行わなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、介護保険料納付証明書(様式第27号)を申請者に交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中村市介護保険条例施行規則(平成14年中村市規則第15号)又は西土佐村介護保険条例施行規則(平成13年西土佐村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役については、この規則による改正後の規定は適用せず、この規則による改正前の収入役に係る規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の各規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四万十市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年7月1日から適用する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条から第5条までの規定による改正前の規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、当分の間、これを調製して使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年8月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の四万十市介護保険条例施行規則様式第10号及び様式第10の2号による施行日以降に発行する介護保険負担限度額認定証の申請は、この規則の施行の日前においても、同規則の規定の例により行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の四万十市介護保険条例施行規則様式第10号及び様式第11号による施行日以降に発行する介護保険負担限度額認定証の申請は、この規則の施行前においても、同規則の規定の例により行うことができる。