2　市長は、予防接種を受けた者から、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第33条第1項の規定により算定した経費のうち、別表に定める金額(以下「自己負担金」という。)を徴収する。ただし、法第28条ただし書の規定により生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援を受けている者で、予防接種時に市長が発行した免除証明書を提出したものについては、自己負担金の徴収を免除する。

3　前項の規定による免除を受けようとする者は、予防接種を受ける前に、予防接種自己負担金免除証明書交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

4　市長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、四万十市予防接種自己負担金免除証明書(様式第2号)を交付するものとする。

2　市長は、医療機関に委託して予防接種を行う場合は、予防接種を受けた者が医療機関に自己負担金を支払うことで、自己負担金を徴収したものとみなす。

この規則は、平成17年4月10日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成27年3月31日までの間における改正後の第2条第1項の規定の適用については、別表高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳以上となる者」とする。

3　平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の第2条第1項の規定の適用については、別表高齢者肺炎球菌の項中「65歳の者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、様式第1号の改正規定については、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間、第2条第1項の規定の適用については、別表高齢者肺炎球菌の項中「接種する年度に65歳となる者」とあるのは「平成31年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から令和2年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

3　令和2年4月1日から令和6年3月31日までの間、第2条第1項の規定の適用については、別表高齢者肺炎球菌の項中「65歳となる者」とあるのは「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年10月1日から施行する。