(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、四万十市立墓地(以下「墓地」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　公衆衛生及び市民の福祉を増進することを目的として、次のとおり墓地を設置する。

(使用の対象等)

第3条　墓地は、遺骨の埋蔵の目的以外に使用することはできない。

(使用の許可)

第4条　墓地を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用期間)

第5条　墓地の使用期間は、使用の許可の日から永年とする。

(永代使用料等)

第6条　第4条の規定により、使用の許可を受けた場合は、別表第1に定める永代使用料及び管理手数料(以下「永代使用料等」という。)を納付しなければならない。

(永代使用料等の減免)

第7条　市長は、特別の事由があると認める場合は、永代使用料等の全部又は一部を減額し、又は免除することができる。

(永代使用料等の還付)

第8条　既納の永代使用料等は、別表第2に該当する場合のほかは還付しない。

(工作物等の設置)

第9条　墓地の使用者は、墓碑及び工作物を新設し、又は改造し、若しくは変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(使用者の管理義務)

第10条　墓地の使用者は、当該使用地及びその周辺の清掃を行うなど、清潔かつ美化に努めなければならない。

(使用権の承継)

第11条　墓地の使用権は、祭祀の承継者のほかに譲渡することはできない。

(代理人の選定)

第12条　使用者が、市外に住所を有する者又は市外に住所を移すときは、市内に居住する成年者を代理人に定め、市長に届け出なければならない。

(使用地の返還)

第13条　使用者は、使用地が不用となったときは速やかに届け出て、当該使用地を原状に復し、返還しなければならない。

(使用許可の取消し)

第14条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用許可を取り消すことができる。

(復旧費用の負担)

第15条　第10条第2項の規定による工作物等の処置並びに第13条及び前条第2項の規定による原状復旧に要する経費は、使用者の負担とする。

(使用権の消滅)

第16条　次の各号のいずれかに該当する場合は、墓地の使用権は消滅する。

(墳墓の改葬)

第17条　市長は、前条の規定による使用権が消滅したときは、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)第3条に掲げる手続により、その墳墓又は碑石若しくは形象類等を一定の場所に改葬し、又は移転することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。