(目的)

第1条　この条例は、安全で良好な地域環境を保全し、市民の生命及び財産を保護するために土地の区画形質の変更等について必要な事項を定め適正な土地利用を図り、もって市民の福祉増進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用の除外)

第3条　この条例の規定は、次に掲げる工事については適用しない。

(工事計画の届出)

第4条　工事を行おうとする事業主は、工事を行おうとする日の20日前までに当該施工区域ごとにその工事の計画を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第5条　事業主が工事計画の届出に係る事項を変更しようとするときは、当該事項を変更しようとする日の15日前までにその理由を付して市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽易なものについては、この限りでない。

(標識の掲示)

第6条　工事を行っている事業主は、施工区域の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の事項を記載した標識を掲げなければならない。

(工事の技術的基準)

第7条　工事は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(工作物の寄附)

第7条の2　本条例により設置された工作物等について、事業主は自ら管理するものを除き、国又は地方公共団体(以下「国等」という。)に寄附の受納を求めることができる。この場合において、国等と事前に協議を行い、同意を得なければならない。

(工事計画の変更命令)

第8条　市長は、第4条第1項又は第5条の規定による届出があった場合は、その工事の計画が前条の基準に適合せず、かつ、この条例の目的達成に支障があると認められる明らかな理由があるときは、届出を受理した日から15日以内に限り、その届出をした者に対し理由を付した文書により、工事の計画の変更を命ずることができる。

(措置命令)

第9条　市長は、この条例又はこの条例に基づく規則若しくは命令に違反した事業主又は工事施工者に対して、当該工事の停止又は原状回復その他違反を是正するために必要な措置を命ずることができる。

(完了等の届出)

第10条　事業主は、当該届出に係る工事を完了し、又は廃止したときは、その日から15日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第11条　事業主及び工事施工者について相続、合併又は分割があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該届出の全部を承継した法人は、それぞれの地位を承継する。

(報告の徴収及び立入検査)

第12条　市長は、この条例の目的を達成するために必要と認めるときは、事業主又は工事施工者その他の関係人に対し必要な報告を求め、又はその職員に、施工区域その他その業務を行う場所に立ち入り、必要な調査若しくは検査をさせ、関係人に質問させることができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　第9条第1項又は第2項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第15条　第4条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者又は第8条による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、第14条又は第15条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。