2　前項の者が市営土地改良事業施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区の組合員である場合は、その者の分担金に代えて、その土地改良区から、それに相当する額の金銭を徴収することができる。

2　前項の賦課の基準並びにその徴収の時期及び方法は、市議会の承認を経て市長が定める。これを変更するときも、同様とする。

3　市長が指定する土地改良事業(県営土地改良事業を含む。)の施行に係る地域内の農地が法第113条の2第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する以前に県知事が指定する場合にあっては、当該指定する年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外に転用される場合(当該転用に係る農地の面積が知事の指定する面積を超えない場合、又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において当該転用に係る農地(以下「転用農地」という。)につき法第3条に規定する資格を有するものから徴収する賦課の額は、県が当該事業につき国から交付を受けた補助金及び県負担相当の額に相当するものを前項に規定する賦課金の算定方式により当該転用農地に割りふって得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合には、当該収入額のうち当該転用農地に係るものを差し引いた額)とする。

2　前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。

この条例は、平成17年4月10日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。