(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)の規定に基づき、市が管理する漁港(以下「漁港」という。)の維持管理について、必要な事項を定めるものとする。

(漁港施設の維持管理等)

第2条　市長は、市の管理する漁港施設(以下「甲種漁港施設」という。)のうち基本施設、輸送施設及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)について、その維持運営計画を定めるものとする。

(漁港の保全)

第3条　何人も、漁港の区域内において、みだりに漁港施設を損傷する行為その他漁港の機能を妨げる行為をしてはならない。

(港内の秩序維持)

第4条　市長は、港内の秩序の維持のため特に必要があると認めるときは、港内に停泊、停留又はけい留(以下「停けい泊」という。)をする船舶又はいかだの所有者又は占有者(法第39条第5項の規定に違反する行為をした者を除く。)に対して移動を命ずることができる。

(停けい泊禁止区域)

第5条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため、必要があると認めるときは、水域の一部を停けい泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第6条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停けい泊をしてはならない。

(放置物件の除去命令)

第7条　市長は、漁港の区域内の水域における漂流物、沈没物その他の物件又は甲種漁港施設内に放置された物件が漁港の利用を著しく阻害するおそれがあるときは、当該物件の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(けい留施設における行為の制限)

第8条　甲種漁港施設であるけい留施設においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(指定区域における利用の調整)

第9条　市長は、甲種漁港施設の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第10条　甲種漁港施設(航路及び第12条の規定により市長が指定する施設を除く。)を利用しようとする者(次条に規定する許可を受けた者を除く。)は、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(占用の許可等)

第11条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該漁港施設に工作物を建設し、改築し、増築し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も、また、同様とする。

(使用の許可等)

第12条　甲種漁港施設のうち市長が公示により指定する施設を使用する者は、市長の許可を受けなければならない。

(権利義務の移転の制限)

第13条　この条例に基づく許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第14条　第10条の規定による使用の届出をした者又は第11条の規定による占用の許可を受けた者若しくは第12条の規定による許可を受けた者は、別表第1に定める使用料又は占用料(以下「使用料等」という。消費税法(昭和63年法律第108号)第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該使用料等の額に100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を市に納付しなければならない。

(使用料等の減免及び還付)

第15条　市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料等を減免することができる。

(土砂採取料等)

第15条の2　市が管理する漁港の区域内において、法第39条第1項の規定による採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、当該採取又は占用の区分に応じ、別表第2に掲げる土砂採取料又は占用料(以下「土砂採取料等」という。消費税法第6条第1項の規定により非課税とされるものを除くものにあっては、当該土砂採取料等の100分の110を乗じて得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額))を納付しなければならない。ただし、法第39条第4項に規定する者については、この限りでない。

(土砂採取料等の減免及び還付)

第15条の3　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条に規定する土砂採取料等を減免することができる。

(入出港の届出)

第16条　船舶は、漁港に入港したとき、又は当該漁港を出港しようとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港施設を根拠とする漁港又は5トン未満の船舶若しくは監視船、警備船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、その許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又はその行為の中止、既に設置した工作物の改築、移転、除去若しくは当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置又は甲種漁港施設を原状に回復することを命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消し等)

第18条　市長は、漁港改修事業その他の漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のために特に必要と認めるときは、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は同条に規定する必要な措置を命ずることができる。

(過料)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科する。

第20条　偽りその他不正手段により、使用料等の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(過怠金)

第21条　市長は、偽りその他不正の手段により第15条の2の規定による土砂採取料等の納付を免れた者からその納付を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過怠金を徴収する。

(委任)

第22条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。