2　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

2　指定管理者は、前項の規定にかかわらず出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、休日に開場し又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことができる。

3　卸売業者(法第2条第4項に規定する卸売業者であって第6条の2第1項の規定により市長の許可を受けたものをいう。以下同じ。)は、前項の規定により休日に開場し又は休日以外の日に開場しないこととしたときは、規則で定めるところにより、市長に承認申請書を提出しなければならない。

4　指定管理者は、前2項の規定により休日に開場し又は休日以外の日に開場しないこととしたときは、あらかじめ関係者に周知しなければならない。

2　卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、前項の時間の範囲内で規則で定める。

2　前項に規定する許可は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項に規定する許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項に規定する許可の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、許可をするものとする。

2　卸売業者は、その交付された許可証(以下この条において「許可証」という。)を主たる事務所の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　卸売業者は、許可証を破損し、汚し、又は失ったときは、遅滞なく規則で定めるところにより再交付を受けなければならない。

4　卸売業者は、許可証の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく規則で定めるところにより書換え交付を受けなければならない。

2　卸売業者が死亡又は解散したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　卸売業者は、保証金を預託した後でなければ卸売の業務を開始してはならない。

2　前項に規定する保証金は、現金とする。

2　卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては指定期間経過後その預託を完了するまでは卸売の業務を行うことができない。

3　第1項に規定する預託については、前条第2項の規定を準用する。

2　指定管理者は、卸売業者が市場施設に係る利用料金その他の市場に関して指定管理者に納付すべきものの納付を怠ったときは、市長に当該卸売業者が預託した保証金について、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して弁済を受ける権利を有する。

3　卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し当該卸売業者が預託した保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

2　前項の規定により返還する保証金には、利子を付さない。

2　卸売業者は、前項に規定する登録を受けようとするときは、規則で定めるところにより、登録申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項に規定する登録の申請があった場合、市長は、次項の規定により登録を拒否する場合を除き、登録申請書を受理した日から起算して30日以内にせり人登録簿に次の各号に掲げる事項を登載し、速やかにその旨を申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し、登録証を交付するものとする。

4　市長は、第1項に規定する登録の申請があった場合において、申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

5　第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から5年以内とする。

2　前項に規定する登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前60日から当該有効期間の満了の日前30日までの間に、規則で定めるところにより、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

3　前条第4項(第3号を除く。)及び第5項の規定は、第1項の登録の更新について準用する。

2　前項に規定する承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

3　第1項に規定する承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項に規定する承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、承認をするものとする。

2　買受人が死亡又は解散したときは、当該買受人の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する許可を受けて市場内において営業しようとする者は、規則で定めるところにより、許可申請書を市長に提出しなければならない。

2　附属営業人は、保証金を預託した後でなければその業務を開始してはならない。

3　附属営業人の預託すべき保証金の額は、利用料金の月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

4　第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第1項の保証金について準用する。

2　市長は、監督上特に必要があると認めるときは、附属営業人に対し、その業務又は財産に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

2　卸売業者は、前項第1号及び第2号に掲げる生鮮食料品等(前項第2号に掲げる生鮮食料品等にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。)について、次の各号に掲げる場合であって市長がせり売り又は入札の方法により卸売をすることが著しく不適当であると認めたときは、相対取引(定価取引を含む。)の方法によることができる。

3　卸売業者は、第1項第2号及び第3号に掲げる物品について、次の各号に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売り又は入札の方法によらなければならない。

4　前項各号に掲げる場合において、取引の適正かつ健全な運営を確保するために必要があるときは、市長は卸売の方法その他を指示することができる。

2　市長は、前条第2項の規定により卸売の方法の変更を承認し又は同条第3項及び第4項の規定により卸売の方法を指示したときは、その旨を関係者に周知しなければならない。

2　買受人以外の者に対して卸売をしようとする卸売業者は、別に市長が定める許可申請書又は承認申請書を、市長に提出しなければならない。

3　前項の許可又は承認を受けた卸売業者は、当該許可又は承認に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届出なければならない。

2　卸売業者は、その許可に係る取扱い品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、正当な理由がなければその引受けを拒んではならない。

2　前項に規定する承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の受託契約約款には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

4　前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

2　卸売業者は、委託物品の異状については、前項ただし書に規定する場合を除き、同項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

2　卸売業者は、見本又は銘柄による場合には、その取引開始前にその物品の品名、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を明示しなければならない。

2　買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

3　卸売業者は、買受人が正当な理由なく引取りを怠ったと認められるときは、買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしたのち他の者に卸売をすることができる。

4　卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)が前項の買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額をその買受人に請求することができる。

2　卸売業者又は買受人が、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

2　市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命じることができる。

2　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を指定管理者に報告しなければならない。

3　卸売業者は、規則で定めるところにより、毎月10日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を、指定管理者に報告しなければならない。

2　卸売業者は、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品について、主要な品目の卸売予定数量、卸売数量及びその主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格を公表しなければならない。

3　卸売業者は、その月の前月の委託手数料の種類ごとの受領額及び奨励金等がある場合にあっては、その月の前月の奨励金等の種類ごとの交付額(第33条の規定によりその条件を公表した委託手数料及び奨励金等に係るものに限る。)を公表しなければならない。

2　指定管理者は、卸売業者から第40条第2項の規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、売買取引の方法ごとに公表するものとする。この場合において、卸売価格については、主要な産地ごとに高値、中値及び安値に区分してするものとする。

2　卸売業者は、前項の売買仕切書には、当該卸売した物品の品目、等級、価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下本項において同じ。)、消費税額及び地方消費税額並びに数量(当該委託者の責めに帰すべき理由により第48条の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、価格、消費税額及び地方消費税額並びに数量)を正確に記載しなければならない。

3　卸売業者は、第1項の売買仕切金を現金、口座振替その他委託者が指定した方法により送付しなければならない。

2　卸売業者は、前項に規定する委託手数料の率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

3　卸売業者は、前項の委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。

4　市長は、第1項の委託手数料の率が委託者に対して不当に差別的な取扱いをするものであるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に委託手数料の率の変更を命じることができる。

2　前項に規定する承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する承認の申請があった場合において、当該申請書に係る売買仕切金の前渡し等が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ、承認をしてはならない。

2　前項に規定する承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する承認の申請があった場合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがなく、かつ取扱品目の安定的供給の確保に資するものと認められるときでなければ、承認をしてはならない。

2　前項ただし書の規定により支払猶予の特約の承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合は、承認をしないものとする。

4　買受人は、第1項の買受代金を現金、口座振替その他卸売業者が指定した方法により支払わなければならない。

2　前項に規定する承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する承認の申請があった場合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ、承認をしてはならない。

2　指定管理者は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、買受人その他前項に規定する者以外の者に対して、市場施設の利用を許可することができる。

3　第1項に規定する指定又は前項に規定する許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、指定申請書又は許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

4　第2項に規定する許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して30日以内に誓約書を添えて、保証金を市長に預託しなければならない。ただし、公共的な目的で利用する場合で市長の承認を受けた者については、この限りでない。

5　前項に規定する預託すべき保証金の額は、利用料金の月額の6倍に相当する額の範囲内において、規則で定める。

6　第8条第2項及び第9条から第11条までの規定は、第4項の保証金について準用する。

2　前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可に係る使用料は、別表第4に掲げるとおりとする。

4　市長は、公益上必要であると認めるときは、前項の使用料を減額又は免除することができる。

5　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　利用者が、市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替えを加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市長は利用者に対し返還の際に原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命じることができる。

2　市場において使用する電力、ガス、水道等の費用は、使用者の負担とする。

3　利用者は、利用の有無にかかわらず利用料金を納付しなければならない。

4　月額による利用料金は、利用期間が1月に満たないときは、日割計算による。

5　既納の利用料金は、これを返還しない。

2　卸売業者は、前項の事業報告書の提出を行ったときは、速やかに事業報告書のうち合計貸借対照表及び合計損益計算書の写しを作成し、1年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

3　卸売業者を、当該卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者から、前項の写しを閲覧したい旨の申出があったときは、次に掲げる正当な理由がなければこれを拒んではならない。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、買受人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、第16条第1項の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命じることができる。

3　市長は、附属営業人がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、1万円以下の過料を科し、第20条第1項の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

4　市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、第12条第1項の登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命じることができる。

5　卸売業者、買受人又は附属営業人について法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者、買受人又は附属営業人に対しても第1項から第3項までの規定を適用する。

2　指定管理者は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命じることができる。

2　指定管理者は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の利用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

2　指定管理者は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、取引参加者又は市場の入場者に対し、取引の制限又は入場の制限その他必要な措置をとることができる。

2　前項に規定する制限又は条件は、許可、承認又は指定に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限度のものとし、かつ、許可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課すことのないものでなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例(平成17年中村市条例第3号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この条例による改正前の幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例の相当規定によってなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年6月21日から施行する。

(卸売業者の許可に関する経過措置)

2　この条例による改正後の幡多公設地方卸売市場の設置及び管理に関する条例(次項において「新条例」という。)第6条の2第1項の許可を受けようとする卸売業者は、この条例の施行日前においても、同条第3項の規定により、その申請をすることができる。

3　前項による申請があった場合においては、この条例の施行日前においても、新条例第6条の2第4項の規定による許可をし、又は第6条の3第1項の規定による許可証の交付をすることができる。この場合において、その許可を受けた卸売業者は、この条例の施行日前において新条例第6条の2第1項の許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。