2　指定管理者は、前項の許可を与える場合において施設等の管理上必要な範囲で条件を付することができる。

3　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可をしないことができる。

2　使用者は、指定管理者に前項の利用料金を納付しなければならない。

3　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4　指定管理者が収受した利用料金は還付しない。ただし、規則で定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西土佐村農村公園設置条例(昭和61年西土佐村条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市農村公園設置条例の規定に基づく利用料金については、この条例の施行日以後の使用に係る利用料金から適用し、同日前の使用に係る利用料金については、なお従前の例による。