2　指定管理者は、施設整備に要した経費として、市長が別に定める額を一定の期間市に納付しなければならない。

2　指定管理者は、施設利用申請書を受理したときは、別に定める利用書を交付するものとする。

2　利用料金については、別表に定める限度額の範囲内で指定管理者が定めるものとし、その料金については市長の承認を受けなければならない。

3　利用者は、前項に基づく利用料金を納めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西土佐村ふれあいの館設置条例(平成5年西土佐村条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの条例の規定に相当の規定があるものは、改正後のそれぞれの条例の相当の規定によってしたものとみなす。

3　この条例の施行前に改正前のそれぞれの条例の規定により利用の許可を受けている者に係る利用料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市ふれあいの館設置条例(以下「改正後の条例」という。)別表の規定に基づく客室・研修室の利用料金は、この条例の施行の日以後の利用許可に係る利用料金について適用し、同日前の利用許可に係る利用料金については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この条例による改正後の条例別表の規定に基づく特別室の利用料金の設定、施設の利用に係る許可の手続その他の行為は、この条例の施行の日前においてもこれを行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。