(設置)

第1条　市の道路交通の円滑化を図り、もって市民の安全と福利を増進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、駐車場法(昭和32年法律第106号)に定める路外駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　市長は、駐車場の利用については、自動車の駐車を目的とするものに限り、これを許可する。

(利用許可の期間)

第4条　前条の許可の期間は、1年以内で1月を単位とし、利用期間の開始日が属する年度の3月31日までの期間とする。

(駐車できる自動車)

第5条　駐車場に駐車することができる自動車は、別表第1に規定するものとする。

(供用時間)

第6条　駐車場の供用時間は、午前0時から午後12時までとする。

(駐車料金)

第7条　駐車場を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、規則で定めるところにより別表第2に定める駐車料金(以下「料金」という。)を納めなければならない。

(料金の減免)

第8条　市長は、公益上その他特別の必要があると認めるときは、料金を減免することができる。

(料金の不還付)

第9条　既納の料金は、還付しない。ただし、第15条の規定により駐車場の全部若しくは一部の供用を休止したときその他市長が特別の事由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車の拒否)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車を拒否することができる。

(禁止行為等)

第11条　利用者は、駐車場において、次の行為をしてはならない。

(利用許可の取消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、又は駐車場の利用を禁止する。

(立入禁止)

第13条　駐車場に駐車する自動車の運転者、同乗者、乗客その他の用務のある者以外のものは、駐車場へ立ち入ることができない。

(損害賠償等)

第14条　駐車場において盗難、損傷、自動車相互の接触又は衝突によって生じた損害その他火災等不可抗力によって生じた損害については、市は賠償の責めを負わない。ただし、市の責めに帰すべき理由によるときは、この限りでない。

(供用の休止等)

第15条　市長は、天災地変、駐車場の補修工事その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部若しくは一部の供用を休止し、又は駐車中の自動車の退避を求めることができる。

(権利の譲渡禁止等)

第16条　第3条の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　偽りその他不正な手段により料金の納付を免れた者は、その納付を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。