(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第75条の規定に基づき、都市計画事業として執行する四万十市公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるための受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用賃借人又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(賦課対象区域の決定)

第4条　管理者は、年度の当初に、前条の排水区域内において負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課区域」という。)を定めた場合には、これを公告しなければならない。

(受益者の申告)

第5条　前条の賦課区域内に存する土地に係る受益者は、その所有し、又は地上権等を有する土地の面積その他負担金の賦課に必要な事項について、管理者が定めるところにより、管理者に申告しなければならない。ただし、第8条第2項の規定による賦課決定の猶予に該当する受益者及び同条第3項の規定による賦課免除に該当する受益者については、この限りでない。

(不申告等の場合の認定)

第6条　管理者は、前条の規定による申告がなかったとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の額)

第7条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第4条第1項の規定による賦課区域の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定による賦課区域内の土地の面積に1平方メートル当たり500円を乗じて得た額とする。

(負担金の賦課)

第8条　管理者は、第4条第1項の公告の日現在における当該公告のあった賦課区域内の土地に係る受益者ごとに、前条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収)

第9条　負担金は、20回に分割して5年で徴収するものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　管理者は、受益者が前条第2項の規定に基づき一括納付したときは、当該受益者に報奨金を交付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　管理者は、受益者が当該負担金を納付することが困難である特別な事由があると認める場合には、2年以内の期間に限り、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の繰上徴収)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定している負担金でその納付期限においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、納期前においてもその負担金を繰上徴収することができる。

(負担金の減免)

第13条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の負担金を減免することができる。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第14条　第4条第1項の公告の日後、受益者に変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第8条第1項の規定により賦課された負担金のうち当該届出の日までに納期の到来しているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第15条　管理者は、第8条第5項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、第11条の規定に基づく徴収を猶予した場合には、延滞金を免除するものとする。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。