(趣旨)

第1条　道路及びその附属物の占用については、法令その他別に定める場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条　この条例において「道路」と称するは、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)により道路管理者たる市長の管理する道路をいう。

(許可の申請)

第3条　道路及びその附属物を占用しようとする者は、次の事項を記載した申請書を市長に提出し許可を受けなければならない。

第4条　前条の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(許可の変更)

第5条　次に掲げる場合においては、占用者は第3条又は前条の規定に準じ更に市長の許可を受けなければならない。

(権利の譲渡)

第6条　占用者は、市長の許可を受けなければ占用区域を他人に使用させ、又はその権利を譲渡することはできない。ただし、相続により前占用者の権利を継承した者は、その相続したことを証明する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(占用期間)

第7条　占用期間は、5箇年以内とする。ただし、占用の目的によってこれを更新することができる。

(返還の届出)

第8条　占用者は、占用期間中その占用の必要がなくなったときは、速やかに返還の届出をしなければならない。

(許可の取消し)

第9条　次に該当する場合は、許可の期間中であっても許可の全部又は一部を取り消すことができる。

(原状回復)

第10条　占用の許可期間満了若しくは占用を廃止しようとする場合、又は占用の許可が取り消されたときは、道路及びその附属物を原状に回復した上検査を受けなければならない。

第11条　前条の義務を履行せず、又は履行しても不十分なときは、市長は、占用者に代ってこれを執行し、これに要した費用を占用者から徴収する。

(占用料の額)

第12条　道路及びその附属物の占用料金は、別表に定める金額の範囲内で市長が定める。

(占用料の算定)

第13条　占用料の算定は、次の各号による。

(占用料の納付等)

第14条　占用料は、第3条又は第5条の規定により許可を受けた期間に係る分を当該許可の際に一括して納付しなければならない。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合は、1年度分ごとに分割して納付することができる。

(督促状及び延滞金)

第15条　市長は、法第73条の規定により、占用者が納期限までに占用料を納付しない場合は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。この場合において、市長は、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、占用料が1,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を加算して徴収する。ただし、延滞金の確定金額に10円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(占用料の減免)

第16条　次の各号については、占用料を減免することができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。