2　前項の規定により許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

3　市長は、前2項の許可に普通河川等の管理上必要な条件を付することができる。

2　市長は、許可を受けた者に対して、前項の規定による原状の回復又はその必要がない場合に対する措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の許可の期間満了後、引き続いて許可に係る行為をしようとする者は、許可の期間満了の日の1月前までに申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

2　前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から1月以内に市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により承認を受けようとする者は、申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により、権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　市長は、前項の規定により使用料等の納付を督促する場合においては、納付義務者に対し督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して20日以上経過した日でなければならない。

3　市長は、第1項の規定により使用料等の納付の督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその使用料等及び第5項の規定による延滞金を納付しない場合においては、地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。

4　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとし、その時効については、地方税の例による。

5　市長は、第1項の規定により督促をした場合においては、規則で定めるところにより、同項の使用料等の額につき年14.5パーセントの割合で、納期限の翌日からその使用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。

2　前項の規定により必要な措置をとることを命じようとする場合において、過失がなくて当該措置を命ずべき者を確知することができないとき、又は前項の規定により必要な措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないときは、市長は、当該措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該措置を行うべき旨及びその期限までに当該措置を行わないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が当該措置を行う旨を、あらかじめ公告しなければならない。

3　市長は、前項の規定により工作物を除却し、又は除却させたときは、当該工作物を保管しなければならない。

4　市長は、前項の規定により工作物を保管したときは、当該工作物の所有者、占有者その他当該工作物について権原を有する者(以下この条において「所有者等」という。)に対し当該工作物を返還するため、規則で定めるところにより、公示しなければならない。

5　市長は、第3項の規定により保管した工作物が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して3月を経過してもなお当該工作物を返還することができない場合において、規則で定めるところにより評価した当該工作物の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、規則で定めるところにより、当該工作物を売却し、その売却した代金を保管することができる。

6　市長は、前項の規定による工作物の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該工作物を廃棄することができる。

7　市長は、第5項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てることができる。

8　第2項から第5項までに規定する工作物の除却、保管、売却、公示その他の措置に要した費用は、当該工作物の返還を受けるべき所有者等その他第2項に規定する当該措置を命ずべき者の負担とする。

9　第4項の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第3項の規定により保管した工作物(第5項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該工作物の所有権は、市に帰属する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の中村市普通河川等管理条例(昭和43年中村市条例第25号)(以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、合併前の条例の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第36条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条から第35条までの規定による改正後の条例の規定に基づく使用料又は占用料(以下この項において「使用料等」という。)については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等から適用し、施行日前に使用、利用又は占用の許可を受けたものに係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四万十市普通河川等管理条例(以下「改正条例」という。)第14条及び第15条の規定の適用については、この条例の施行の日の前日までに他の法令の規定に基づいて行われた市長の処分等は、改正条例の規定により行われたものとみなす。