2　1回の公募において、一の世帯は、複数の入居の申込みをすることはできない。

3　条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第2号)によりするものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　連帯保証人が死亡し、又は市長から不適当と認められたときは、市営住宅の入居者は、直ちに新たな連帯保証人を定め、連帯保証人変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第4項の規定に基づく入居の決定の取消しは、市営住宅入居決定取消通知書(様式第5号)によりするものとする。

5　条例第11条第5項の規定による通知は、市営住宅入居指定日通知書(様式第6号)によりするものとする。

2　市長は、前項の同居者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)に該当する場合は、これを承認してはならない。

3　市長は、第1項の申請に基づき同居を承認したときは、市営住宅同居承認通知書(様式第8号)により当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき入居の承継を承認したときは、市営住宅入居承継承認通知書(様式第10号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

2　前項の収入申告書の提出期限は、毎年度、市長が定めるものとする。

3　条例第15条第3項の規定により認定した収入の額は、収入認定及び市営住宅家賃決定通知書(様式第12号)によるものとする。

4　条例第15条第4項の規定に基づき収入の額の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前項の収入認定及び市営住宅家賃決定通知書を受けた日の翌日から30日以内に収入認定異議申立書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、条例第15条第4項の規定により認定した収入の額の更正を決定したときは収入認定更正及び市営住宅家賃変更通知書(様式第14号)により、更正しない旨を決定したときは収入認定異議申立却下通知書(様式第15号)により、前項の収入認定異議申立書を提出した入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の家賃若しくは敷金の減免若しくは徴収の猶予を決定したときは市営住宅家賃等減免(徴収猶予)決定通知書(様式第17号)により、減免又は徴収の猶予をしない旨を決定したときは市営住宅家賃等減免(徴収猶予)申請却下通知書(様式第18号)により、当該申請に係る者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき住宅以外の用途への併用を承認したときは、市営住宅目的外使用承認書(様式第21号)を当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請に基づき市営住宅の模様替え、増築等を承認したときは、市営住宅模様替等承認通知書(様式第23号)を当該申請に係る入居者に通知するものとする。

2　条例第28条第2項の規定による高額所得者の認定の通知は、高額所得者認定通知書(様式第25号)によるものとする。

3　条例第28条第3項の規定に基づき収入超過者又は高額所得者の認定に対し意見を述べようとする入居者は、前2項の通知書を受けた日の翌日から30日以内に収入超過者・高額所得者認定異議申立書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、条例第28条第3項の規定に基づき収入超過者又は高額所得者の認定の更正を決定したときは収入超過者・高額所得者認定更正通知書(様式第27号)により、更正しない旨を決定したときは収入超過者・高額所得者認定異議申立却下通知書(様式第28号)により、前項の収入超過者・高額所得者認定異議申立書を提出した入居者に通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定による明渡期限の延長の申出は、市営住宅明渡期限延長申出書(様式第30号)によるものとする。

3　市長は、前項の申出に基づき市営住宅の明渡しの延長を決定したときは、市営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第31号)により、延長しない旨を決定したときは市営住宅明渡期限延長申出却下通知書(様式第32号)により、当該申出に係る者に通知するものとする。

2　条例第41条第6項の規定による通知は、借上市営住宅賃貸借契約終了通知書(様式第36号)によるものとする。

2　条例第43条第2項の規定により使用を許可する場合の通知は社会福祉事業等市営住宅使用許可通知書(様式第38号)に、使用を許可しない場合の通知は社会福祉事業等市営住宅使用許可申請却下通知書(様式第39号)によるものとする。

3　条例第44条第1項の規定による使用料は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第2項の表の下欄に定める額のうち最も低い額に当該市営住宅に係る同条第1項各号の数値を乗じた額以内で市長が定める額とする。

4　市長は、条例第48条の規定に基づき、社会福祉法人等に対する市営住宅の使用の許可を取り消すときは、社会福祉事業等市営住宅使用許可取消通知書(様式第40号)により当該社会福祉法人等に通知するものとする。

2　条例第49条第3項の規定による市営住宅管理人は、市営住宅の入居者又は市職員のうちから市長が委嘱若しくは任命するものとする。

3　市営住宅管理人は、その職務上知り得た入居者の秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。

4　条例及び前3項に定めるもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　市長は、前項の申請に基づき敷地の目的外使用を許可したときは、市営住宅敷地目的外使用承認書(様式第43号)により当該申請に係る者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月10日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の中村市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年中村市規則第11号)又は西土佐村営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年西土佐村規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の各規定に基づき作成された様式の用紙で、現に残存するものは、必要な改定を加えたうえ、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。