(目的)

第1条　この条例は、四万十市営住宅並びにその敷地及び共同施設(以下「住宅等」という。)の売却について定めることを目的とする。

(買受人の資格)

第2条　住宅等は、次に掲げる者のうち市長の適当と認めたもの(以下「買受人」という。)に売却する。

(売買の契約)

第3条　住宅等の買受人は、市と売買契約を締結しなければならない。

(住宅等の価格及び納付方法)

第4条　住宅等の売買価格は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第13条の基準により市長が定め、その納付方法は一時払又は5年以内の分割払とし次のとおり定める。

(保証人)

第5条　分割払による住宅等の買受人は、第3条の契約について市内に居住し、独立の生計を営み信用を有する連帯保証人2人以上を立てなければならない。

(火災保険)

第6条　分割払による住宅については、市長の指定する火災保険を付けなければならない。

(延滞利子)

第7条　住宅等の買受人が分割金の納付を延滞したときは、納期日の翌日から完納の日まで年10.95パーセントの割合で延滞利子を徴収する。ただし、市長が特別の事情あると認めたときは、これを減免することができる。

(住宅等の管理)

第8条　分割払による住宅等の買受人は、自己の負担をもってその分割金の納付を完了するまでは、善良な管理者の注意をもって住宅等を管理しなければならない。

(所有権の移転登記)

第9条　住宅等の買受人が売買代金を完納したとき、又は分割金を完納したときは、市は買受人に対して住宅等の所有権移転登記をする。

(売買契約の解除及び賠償)

第10条　分解払による住宅等の買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は売買契約を解除し住宅等を返還させることができる。この場合既納の分割金は、還付しない。

(敷地代の還付)

第11条　前条により契約を解除した場合において、既納の分割金のうち敷地代に相当するものがあるときは、これを還付する。ただし、その使用料に相当する額を控除する。

(委任)

第12条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。