(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)及び共同施設の管理について、法律の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(入居者の公募の方法)

第3条　市長は、入居者の公募を次の各号に掲げる事項を記載し、入居の申込期限の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、放送、掲示等の方法により広告して行うほか、申込み期間を少なくとも1週間としなければならない。

(公募の例外)

第4条　市長は、次に掲げる事由に係る者において賃貸住宅に入居させることが適当であると認められる者(15万8,000円以上の所得のある者であって、その所得が48万7,000円以下で市長が定める額以下の者に限る。)にあっては、公募を行わず入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　賃貸住宅に入居できる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(入居許可の申請)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で賃貸住宅に入居しようとする者は、市長の定めるところにより入居の申込みをし、その許可を受けなければならない。

(入居者の選考)

第7条　市長は、入居の申込みをした者の数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。

(入居補欠者)

第8条　市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居を許可された者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　賃貸住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃額の決定)

第10条　賃貸住宅の家賃は、法第13条及び省令第20条に規定する算出方法により算出した額の範囲内において、別表のとおり定める。

(家賃の変更)

第11条　市長は、物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき、又は近傍同種の建物の家賃と比較して家賃が不相当になったとき家賃の変更を行い、家賃が適正な額に維持されるよう努めなければならない。

(家賃の納付)

第12条　家賃は、第9条第4項の入居可能日から賃貸住宅を明け渡した日(明け渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(敷金)

第13条　市長は、入居者から3箇月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第14条　市長は、敷金を金融機関への預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第15条　賃貸住宅の修繕に要する費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて、市の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第17条　入居者は、当該賃貸住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第17条の2　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼすような行為をしてはならない。

第18条　入居者が当該賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

第19条　入居者は、当該賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第20条　入居者は、賃貸住宅以外の用途に使用してはならない。

第21条　入居者は、賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(同居の承認)

第22条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該入居者の入居の際に同居を認められた親族以外の親族を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第23条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該特定公共賃貸住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

(住宅の検査)

第24条　入居者は、当該賃貸住宅を明け渡そうとするときは、15日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第26条　市長は、賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定した者に賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第27条　市長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃又は敷金の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第28条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。