(趣旨)

第1条　この訓令は、四万十市水道事業等検針事務を委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において用語の意義は、次に定めるところによる。

(検針事務の委託)

第3条　水道事業管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)は、検針に係る委託契約書を作成し、法人に当該事務を委託することができる。

(委託期間)

第4条　前条に定める検針事務委託期間は、契約を締結した日から当該年度の末日までとする。ただし、更新を妨げない。

(検針の方法)

第5条　第3条第1項の規定により検針事務の委託を受けた者(以下「検針受託者」という。)は、給水区域内に設置してある量水器の指針を毎月上下水道課長が指定する期間内に迅速かつ正確に行わなければならない。

(委託手数料)

第6条　管理者は、検針受託者に対し検針処理件数1件につき79円(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額(当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を含む。)を支払うものとする。

(検針受託者の届出義務)

第7条　検針受託者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかに必要な事項を管理者に届け出るものとする。

(解約)

第8条　管理者は、検針受託者が次の各号に掲げる事項に該当するに至った場合は、解約するものとする。

(損害の賠償)

第9条　管理者は、検針受託者が故意又は過失により企業に損害を与えたと認められるときは、その損害を賠償させるものとする。

(法人の場合の従事者の届出)

第10条　第3条第1項の規定により当該業務を受託した法人は、契約締結後遅滞なく受託事務に従事する者を管理者に届け出なければならない。委託期間の中途で既に届け出た従事者を変更する場合も同様とする。

(身分証票の交付)

第11条　管理者は、前条の規定により届け出られた従事者について、身分証票を作成し、検針受託者に交付するものとする。

(秘密の保持)

第12条　検針受託者及び第10条に規定する従事者は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(事務引継)

第13条　検針受託者は、契約が満了したとき、又は第8条の規定により契約が解約されたときは、その日から3日以内に一切の事務を整理し、管理者に引き継がなければならない。

(告示)

第14条　管理者は、第3条の規定により水道事業等検針事務を委託した場合はその旨を告示し、かつ、当該料金等の納入義務者に分りやすい方法により公表するものとする。