(趣旨)

第1条　本市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担区分、その他の供給条件、給水の適正を保持するために必要な事項、布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めることについては、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(給水区域)

第2条　給水区域は、別図給水区域図の区域内とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例で「給水装置」とは、需用者に水を供給するために、市の布設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具であって、市の所有に属しないものをいう。

(給水装置の種別)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(共用給水装置の設置及び使用)

第5条　共用給水装置は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が必要と認める者でなければ設置し、又は使用することができない。

(権利義務の承継)

第6条　給水装置の所有権を承継した者は、これに付随する工事費、修繕費等の納付義務も共に承継したものとする。

(給水装置者の代理人)

第7条　給水装置の所有者が市内に居住しないときは、この条例に定める一切の事項を処理させるため、市内に居住する代理人を選び管理者に届け出さなければならない。

(総代人の選定)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は、総代人を選定し管理者に届け出なければならない。総代人に変更があったときも、また同様とする。

(同居人の行為に対する責任)

第9条　給水を受ける関係者は、家族、雇人、同居者その他給水装置の使用を認められる者の行為については、自己の意思ではなかったという理由で法及びこの条例の適用を免れることはできない。

(給水装置の管理)

第10条　給水装置の使用者は、水が汚染されることのないよう給水装置を管理し、供給を受ける水又は給水装置に異状があると認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置を管理者に請求しなければならない。

(給水装置の検査)

第11条　市は、日の出後日没前に限りその職員をして当該水道によって水の供給を受ける者の土地又は建物に立入り給水装置を検査させることができる。ただし、人の看守し、若しくは人の住居に使用する建物又は閉鎖された門内に立ち入るときは、その看守者、居住者又はこれらに代わるべき者の同意を得なければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第11条の2　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第11条の3　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(水道技術管理者の資格)

第11条の4　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかとする。

(市の責務)

第12条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第13条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(構造及び材質)

第14条　給水装置の構造及び材質は、管理者が別に定める基準に適合しているものでなければならない。

(工事の申込み)

第15条　給水装置の新設及び増設、改造、修繕及び撤去工事(以下「工事」という。)をしようとする者は、あらかじめ市に申し込まなければならない。

(給水工事の申込みに応じない場合)

第16条　管理者は、配水管の敷設がない場所及び工事上支障があると認めた場合は、給水工事の申込みに応じないことができる。ただし、管理者が必要と認め、請求者が工事費の全部又は一部を負担するときは、この限りでない。

(工事の施行)

第17条　工事は、管理者が法第16条の2第1項の規定により指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(材料の検査)

第18条　工事に使用する自己材料は、あらかじめ管理者の定める検査を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第19条　給水装置のすべての工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、工事申込者の負担部分について管理者が必要があると認めるものについては、市においてその費用を負担することがある。

(給水装置の位置)

第20条　給水装置の位置は、使用者がこれを指定するものとする。ただし、管理者においてその位置が不適当と認められるときは、これを変更させることができる。

(改善等の手続)

第21条　管理者は、管理上必要と認めるときは、期限を定め使用者の負担において給水装置の改造、修繕又は撤去をさせることができる。

(工事に基因する変更修繕工事)

第22条　道路の変更その他の理由により、給水装置の変更又は修繕を必要とするときは、使用者の請求を待たないで市がこれを施行し、工事費はその必要を生ぜしめた者の負担とする。

(附帯工事の施行)

第23条　工事を施行したため建造物その他の復旧を要する場合は、使用者においてこれを施行するものとする。

(給水の原則)

第24条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、水道工事その他公益上やむを得ない場合でなければ制限又は停止をすることはない。

第25条　削除

(メーターの設置)

第26条　給水量は、市が貸与するメーターにより計算する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(給水装置新設分担金)

第27条　管理者は、配水管から分岐を受けることにより、新たに給水装置を設けた場合及び既設給水装置の増径を行う場合には、メーターを取り付けた者に対し、次表に定める額に100分の110を乗じて得た額を分担金として徴収することができる。ただし、分担金を徴収することが困難と認められる者その他分担金を徴収することが適当でないと管理者が認める者に対しては、これを減免することができる。

(メーターの保管)

第28条　メーターは、市が貸与し、給水装置の所有者又は使用者に保管させる。

(メーターの受護)

第29条　メーターの貸与を受けた者は、常に清潔に保管し、装置場所にはその点検又は修理に支障となるような工作物を設置し、又は物件を置いてはならない。

(メーターの検査)

第30条　給水装置の使用者からメーターの機能について検査の請求があった場合は、市がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

(給水装置の開閉)

第31条　給水装置は、管理者が指定した者のほかは開栓、閉栓又はこれに加工することができない。

(給水装置及び水質の検査)

第32条　給水装置の機能又は水質について使用者又は所有者から検査の請求があったときは、市がこれを行い、検査の結果を請求者に通知する。

(届出の義務)

第33条　次の各号に掲げる場合には、給水装置の所有者、使用者又は総代人は速やかに管理者に届け出なければならない。

(料金の支払義務)

第34条　水道料金(メーター及び私設消火栓使用料を含む。以下「料金」という。)は、使用者が支払うものとする。

(料金)

第35条　料金は、毎使用月において使用した水量に対し、次表に定めるメーターの口径及び水量に応じ、基本料金と超過料金の合計額に100分の110を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(料金の算定)

第36条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その指示水量によりその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、定例日以外の日の点検を行うことができる。

(給水量の認定)

第37条　次の各号のいずれかに該当する場合は、管理者が給水量を認定する。

(無届使用者に対する認定)

第38条　給水装置を無届けで使用した者は、前使用者に引き継いで使用したものと認める。

(特別な場合における料金の算定)

第39条　料金は、給水1箇月に満たない場合においても支払わなければならない。ただし、使用日数が15日を超えず、かつ、使用水量が基本水量の2分の1を超えない場合は基本料金のみ半額とする。

(料金及び使用料の徴収期日)

第40条　料金の納付期日は、納入通知書発行の日の属する月の末日限りとする。ただし、閉栓又は撤去をしたとき、臨時給水の場合には臨時にこれを徴収する。

(料金の前納)

第41条　工事その他臨時用の給水については、給水開始のとき、3箇月分以内の料金に相当する金額を前納させることがある。

(メーター口径その他の認定)

第42条　メーター口径その他算定基準の届出が、事実と相違するときは、管理者がこれを認定する。

(料金の徴収方法)

第43条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要あると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第44条　設計手数料及びその他の手数料は、次のとおりとする。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第45条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料及びその他の費用を軽減又は免除することができる。

(検査等及び費用負担)

第46条　管理者は、管理上必要と認めたときは、給水装置を検査し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(停水処分)

第47条　管理者は、この条例により納付すべき料金、手数料を期限内に納入しないときは、完納するまで給水を停止することができる。

(給水管の切断)

第48条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合、管理上必要があると認めたときは、給水管を切断することができる。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(停水処分及び過料)

第50条　次の各号のいずれかに該当するときは、5万円以下の過料を科し、その理由が継続する間給水を停止し、損害があったときはこれを賠償させることができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第51条　市長は、詐欺その他不正の行為によって料金、手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(罰則)

第52条　この条例に違反し、みだりに配水管より給水の設備を設けて給水する行為をなした者又は給水栓を汚染のおそれのある器具若しくは施設と連絡して使用する場合等においてこれを改めない者又は正規の手続を経ないで工事を施工した事業者は、10万円以下の罰金に処する。