(目的)

第1条　この条例は、同和地区に居住する低所得世帯を対象として、同和小口資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、生活の安定と経済の自立の助長をはかることを目的とする。

(資金の種類)

第2条　資金の種類は、次のとおりとする。

(貸付対象)

第3条　資金は、同和地区内に居住する住民で現に生活に困窮するなど、資金の貸付けによって生活の安定と自立更生の途を開く見込みのある次の世帯に対して貸し付けるものとする。

(貸付けを受ける者の要件)

第4条　資金の貸付けを受ける者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(貸付金額)

第5条　資金の貸付け金額は、1世帯につき5万円以内とする。

(貸付条件)

第6条　資金の貸付け条件は、次の各号に定めるところによる。

(事業実施状況の報告)

第7条　資金の貸付けを受けた者は市長の定めるところにより、資金の貸付けを受けて行った事業の実施状況を市に報告しなければならない。

(実施調査等)

第8条　市長は、必要があると認めたときは、資金の貸付けを受けた者に対し関係資料の提出を求め、又は実地に調査することができる。

(繰上げ償還)

第9条　市長は資金の貸付けを受けた者が、資金を貸付けの目的以外に使用したとき、又は貸付け条件に従わなかったときは、資金の全部又は一部を繰り上げ償還させることができる。

(委任)

第10条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。