(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により、生活環境等の安定向上が阻害されている地域(以下「同和地区」という。)の環境の整備改善を図るため、同和地区に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行うことにより、公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金等」とは、次の各号に定めるものをいう。

(貸付対象者)

第3条　住宅新築資金等の貸付けの対象となる者は、前条に規定する者で次の各号に該当するものとする。

(貸付対象住宅等の基準)

第4条　住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権の目的となっている土地(以下「貸付対象土地」という。)は、中村市の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして、市長が承認したときは、この限りでない。

(貸付けの限度額)

第5条　貸付対象者に対して貸し付けることのできる住宅新築資金等の金額は、規則で定める。

(貸付金の利率及び償還方法)

第6条　住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセントとする。

(期限前償還)

第7条　市長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期限前に借受人に対し、貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に、貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別な事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(違約金)

第10条　市長は、借受人が定められた償還期限までに償還金を償還せず、又は第7条第2号、第3号、第5号に該当することを理由として、同条の規定による請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた償還期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した、違約金を支払うべきことを請求することができる。ただし、第8条に該当すると認められるときはこの限りでない。

(処分の制限)

第11条　借受人は、貸付金の償還前において貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が承認したときは、この限りでない。

(貸付金の経理)

第12条　住宅新築資金等の経理は、特別会計をもってする。

(規則への委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。