(目的)

第1条　この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修、又は住宅の用に供する土地の取得について必要な資金の貸付けを行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対し、村がこの条例により貸し付ける資金をいう。

(貸し付け対象者)

第3条　住宅新築資金の貸し付けの対象となる者は、第2条第1項の者で、次の各号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条　住宅新築資金の貸し付けに係る住宅(以下「貸し付け対象住宅」という。)又は宅地取得資金の貸し付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸し付け対象土地」という。)は、住宅新築資金又は宅地取得資金の貸し付けを受ける者が現に居住する村の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして村長が承認したときはこの限りでない。

(貸し付け金の限度)

第5条　村長が一の貸し付け対象者に対して貸し付けることができる住宅新築資金等の金額は、村長が定める。

(貸付金の利率及び償還期限)

第6条　村長が貸し付ける住宅新築資金等の利率は、年3.5パーセント以内とし、その償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内、住宅改修資金にあっては15年以内とする。

(期限前償還)

第7条　村長は、住宅新築資金等の貸し付けを行った場合において、住宅新築資金等の貸し付けを受けた者(以下「借受人」という。)が次の各号の一に該当するときは、償還期限前に借受人に対し貸付金の全部又は一部の償還を請求することができる。

(償還の猶予又は免除)

第8条　村長は、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(住宅の建設義務)

第9条　宅地取得資金の借受人は、その貸し付けを受けた日から起算して2年以内に、貸し付け対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸し付け対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき、又は特別の事情があるものとして村長が承認したときは、この限りでない。

(処分の制限)

第10条　借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付金の貸し付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の事情があるものとして村長が承認したときは、この限りでない。

(住宅新築資金等の経理)

第11条　住宅新築資金等貸付の経理は、特別会計を設けることができる。

(事業計画)

第12条　村長は、地域の環境の整備改善を図るために必要な住宅、公共施設等の配置等に関する計画を定め、これに即して毎年度それぞれの貸し付け事業に関する事業計画を作成しなければならない。

(村長の定める事項)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。