2　この居住の用に供したことのある住宅を購入する場合には、貸付の対象となる住宅は、安全上・衛生上及び耐久上必要な規模・構造・設備・敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有し、一戸の床面積の合計(共用部分を除く。)が30平方メートル以上、125平方メートル以下で、昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅とする。

3　貸付けの対象となる住宅の改修は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改繕とする。

4　貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(ただし、住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、一戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)のものとする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、一団の土地とするときはこの限りでなく、この場合においては、当該一団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下となるものでなければならない。

2　貸付金の償還方法は、原則として元利均等月賦償還とする。ただし、借受人はいつでも繰上償還することができる。

2　借受申込人は、前項の場合において、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる図面を借受申込書に添付しなければならない。

2　村長は、借受申込人に対して貸付けることを決定したときは、貸付金の額、償還期限、償還方法等を記載した貸付決定通知書を借受申込人に交付するものとする。

3　村長は、借受申込人に対して貸付けないことを決定したときは、その旨を借受申込人に通知するものとする。

2　貸付金の支払いは、借受人が貸付対象住宅、住宅の改修工事、又は貸付対象土地に係る工事契約(発注書、見積書、請求書等により当該契約の締結が認定されるものに限る。)又は売買契約を締結した後において行うものとする。この場合において、村長は当該契約の内容が第5条に規定する借受申込書及び添付図面の内容と合致することを確認しなければならない。

3　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに貸付けに関する契約の変更手続きをとるとともに、貸付金のうち既に支払いを受けた額が当該費用を超えるときは、速やかにその差額を村長に返還しなければならない。

4　借受人は、前項の場合のほか、やむを得ない事情により、貸付金の額の変更を必要とするに至ったときは、当初の申込手続きに準じて、貸付金の額の変更を申請することができる。

2　村長は、前項の届出があったときは、当該工事の完了審査を行わなければならない。

3　借受人は、正当な事由がない限り、前項の工事完了審査をこばんではならない。

2　宅地取得資金の借受人は、宅地取得が完了したときは、貸付けの対象となった土地を第1順位の抵当権(住宅金融公庫資金も借入れのときは第2順位)を設定し登記するものとする。

3　第1項に規定する抵当権設定登記及びそれに至るまでに必要な登記は、村長が代行することができる。この場合の登記に要する費用は借受人の負担とする。

2　前項の規定は、借入金の償還が完了するまでの間継続して行われなければならず、当該火災保険の契約金額は、その保険契約時における借入金の未償還金額を下回ってはならない。

3　前2項の規定にかかわらず、借受人が火災保険を付さない場合は、西土佐村が代って当該家屋に火災保険を付し、これに要する費用は借受人の負担とする。

2　借受人は、貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとするときは、条例第8条に掲げる事由の発生後速やかに猶予又は免除申請書を提出し、村長の承認を受けなければならない。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日以降に貸し付けられるものについて適用する。

この規則は、平成8年5月10日以降に貸し付けられるものについて適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(西土佐村同和対策事業施設使用規則の廃止に関する経過措置)

2　この規則の施行の際、現に施設の管理委託契約を締結しているものについては、この規則第1条で廃止されることとなる西土佐村同和対策事業施設使用規則は、この規則施行後も、なおその効力を有する。

(西土佐村住宅新築資金等貸付条例施行規則の廃止に関する経過措置)

3　この規則の施行の際、現に住宅新築資金等の貸付決定を受け、住宅新築資金等の償還が完了していない者については、この規則第2条で廃止されることとなる西土佐村住宅新築資金等貸付条例施行規則は、この規則施行後も、なおその効力を有する。