2　本部長は副市長とし、副本部長は会計管理者をもって充てる。

3　本部員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

4　本部長は、必要に応じ前項以外の職員を本部員に指名することができる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

3　本部員は、本部長の命を受け、市税の滞納整理に関する総合的な対策及び計画の策定等滞納整理に関し必要な事項を審議し、会議の決定により滞納整理等を推進する。

この訓令は、平成17年9月26日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条の規定により在職する収入役については、この訓令による改正後の四万十市行政改革推進本部設置規程第5条第1項、四万十市財務規則の帳票を定める規程様式第21号、第23号、第25号、第26号及び第27号、四万十市災害義援金取扱要領第1項第1号、同項第3号、第2項第2号、第3項第2号、第7項、(資料1)及び別記様式3、四万十市税滞納整理本部設置規程第4条第2項、四万十市文書管理規程別表第2並びに医師確保対策推進本部設置規程第3条第2項の規定は適用せず、この訓令による改正前の当該規定は、なおその効力を有する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成23年度以降のものについて適用し、平成22年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。

この訓令は、公布の日から施行し、第1条から第8条までの規定による改正後のこれら訓令の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置等)

2　この訓令による改正後の各訓令における財務に関する規定は、平成26年度以降のものについて適用し、平成25年度までの財務に関する事項へ適用については、なお従前の例による。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月27日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。