(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定及び指定の更新の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請及び第78条の13第1項の規定に基づく公募指定に係る申請は、厚生労働大臣が定める指定申請書により行うものとする。

(事業所の指定に係る条件)

第3条　市長は、前条に規定する指定又は指定の更新に係る申請に基づいて事業所を指定する場合において、事業の適正な運営を確保するために、法第78条の2第8項又は第115条の12第6項の規定により、次の各号に掲げる事業の利用者を、本市に居住しかつ住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者で、住民となった日から1年以上経過した被保険者(法第13条に規定する住所地特例対象被保険者として他市町村の介護保険の被保険者である者を除く。)又は他市町村に居住する本市の住所地特例対象被保険者で、住所地特例対象施設に入所又は入居する前に本市に1年以上住所を有していた者に限定することを条件として付することとする。ただし、市長が特別な事由があると認める場合は、この条件を付さないことができる。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項及び第140条の30第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては厚生労働大臣が定める変更届出書により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては厚生労働大臣が定める廃止・休止届出書又は再開届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、厚生労働大臣が定める指定辞退届出書により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条から前条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定、指定の更新等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定、指定の更新等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。