2　指定介護予防通所リハビリテーション事業の従業者は、要支援者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図る。

2　指定通所リハビリテーション事業の従業者は、要介護者が居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図る。

2　指定介護予防通所リハビリテーション事業又は指定通所リハビリテーション事業は、医学的管理の下で要支援者又は要介護者に対する心身機能維持回復のため、医師等の従業者が共同で作成した指定予防通所リハビリテーション計画又は指定通所リハビリテーション計画に基づき、次の第1号に掲げる事項を目的として第2号に掲げる事項の訓練を行う。

2　前条に規定する通常の事業の実施区域を越えて行う事業に要した送迎費については、以下の額を加算して徴収する。

3　事業は利用者の希望によって、医師等の判断により通常の単位時間を超えて無償で行うことができる。

4　おむつ代　種類に応じ1枚につきそれぞれ以下の額を徴収する。

5　食事の提供に要する食材費用として、1食450円を徴収する。

6　その他日常生活でかかる費用の徴収が必要になった場合は、その都度利用者又はその家族に説明をして、同意を得たものに限り徴収する。

7　利用者の希望により、第2項から前項までの支払を受ける場合は、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払に同意する旨の文書に記名押印を受ける。

2　施設内での喫煙はしない。

3　便所及び洗面所については、衛生的に保てるように心がけて使用し、所定の紙以外は流さないようにする。

4　利用者の持参品及び必要物品については、国保西土佐診療所の規定に従うよう心がける。

5　無断で移動しない。

6　他の患者へのプライバシーの侵害及び迷惑行為はしない。

2　防火管理者は、事務局長を充て、火元責任者には事業実施責任者を充てる。

3　事務局長が消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に規定する防火管理者の資格を有する者(以下「有資格者」という。)でないときは、前項の規定にかかわらず、有資格者をもって充てるものとする。

4　始業時及び終業時には、火災危険防止のため自主的に点検を行う。

5　非常災害時の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。

6　非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。

7　火災の発生時や地震等の災害が発生した場合は、被害を最小限にとどめるために、消防計画に基づき、任務の遂行に当たる。

8　防火管理者は、従業員に対して防火教育、消防訓練を実施する。

9　その他必要な災害防止対策についても、必要に応じて対処する体制をとる。

2　従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

3　従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持させるべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

4　従業者は、利用者に対し以下の事項を遵守し送迎時の安全運行に努める。

5　事業所は、介護保険法(平成9年法律第123号)を遵守し適切な指定介護予防通所リハビリテーション事業又は指定通所リハビリテーション事業を実施する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

(国保診療所指定通所リハビリテーションの運営規程の廃止)

2　国保診療所指定通所リハビリテーションの運営規程(平成17年四万十市訓令第70号)は廃止する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。